弁護士　清　水　亮　宏

５月１３日に、独禁研（中小零細事業主のための独禁法研究会）において、フランチャイズ加盟者を対象としたホットライン「フランチャイズ１１０番」を実施いたしました。宣伝等にご協力いただきました皆様、誠にありがとうございました。当日は、テレビや新聞にも取材・報道いただき、フランチャイズシステムの問題を社会的に発信できたと考えています。

ホットラインの相談件数は１１件で、コンビニオーナーからの相談が多くありました。相談内容の概要は次のとおりであり、従来から指摘されてきたフランチャイズシステムの問題点が改めて浮き彫りとなりました。事件化しそうな事案もあり、独禁研所属の弁護士で対応に当たっています。

（主な相談内容）
・契約時に収支の見通しに関する説明が十分になされず、本部の指示通りに運営すると赤字が数百万円となってしまった。
・本部のドミナント戦略により経営状況が悪化し、大損害を被った。
・本部に支払うロイヤリティが課題であり経営が成り立たない。
・本部に改善を求めたくても話し合いの機会がない。

フランチャイズ契約に関しては、日弁連から「フランチャイズ取引適正化法の制定を求める意見書」が、公正取引委員会から「コンビニフランチャイズに関する調査」「フランチャイズシステムに関するガイドライン」が公表されるなど、情勢的にも大きな動きがあるところです。２０２２年６月には、東大阪セブンイレブン事件（大阪地裁）や、労組法上の労働者性が争点となっているセブンイレブン事件（東京地裁）の判決もあり、フランチャイズシステムの在り方が改めて問われることになります。

今回のホットラインの内容については、フランチャイズ問題の認知やフランチャイズ規制法制定の議論に活用していく予定です。また、ホットラインの取り組みについては、１回限りとせず、継続して実施していきたいと考えています。
引き続き、フランチャイズ問題にも関心を寄せていただければ幸いです。