民主法律時報

街宣懇の第3回総会が開催されました

弁護士 南 部 秀一郎

 2014年5月15日、街頭宣伝の自由確立をめざす各界懇談会(街宣懇)の活動再開後3回目となる総会が、国労会館で開かれました。当日は38名の参加がありました。
総会では、街頭宣伝の自由を守る和歌山の会事務局長の織部利幸氏を講師として、和歌山の街頭宣伝を守る闘い、特に宣伝カーを停めての街頭宣伝についての闘いについてお話をうかがいました。和歌山では、2009年ころから、宣伝カーを停めて行う街頭宣伝に対し、警察が干渉し、移動を命じられる状況が繰り返されました。また、元来は道路使用許可だけで、宣伝カーを停めての宣伝が行われていたのに、警察から、宣伝カーを停止する日時場所を特定し、巡視員の指示を参加者が遵守する条件が付加された、特別の許可を得るよう求められるようになりました。そこで、各団体で対応がはかられる中、街頭宣伝の自由を守る和歌山の会立ち上げの準備会が結成されました。
この会は、和歌山の各政党を含む様々な立場の人たちに結成を呼びかけ、そして結集した人たちで広く議論が行われました。そして会は警察署長へ、「質問状」を提出します。この「質問状」提出の経緯が興味深いものでした。まず、「質問状」提出について、警察署長へは事前に何も連絡をしませんでした。一方で、県内のマスコミには伝え、提出後の記者説明会を行うこととしました。結果、警察のリアルな態度(電話を使った口頭での対応で、従前の対応を説明する非常に簡単なものだったそうです)が、そのまま報道されることになりました。
また、会が許可申請に同行した際に、警察署長名の例規の存在が明らかになりました。
そして、会は自民党県議にも要請を行い、自民党県議が県議会の経済警察委員会で県警の対応について問題とします。和歌山県議会は最終的に全会派一致で例規を変えることを求める申し入れを県警に行いました。
現在、例規等が変更されたということはないですが、宣伝カーを停めての宣伝に警察の干渉が入ることはないそうです。会では、毎月宣伝カーを停めて、街頭宣伝を守るための宣伝活動を継続されています。この会の活動は、街頭宣伝を守るひいては、言論・集会の自由を守ることについて、幅広い協働関係が大切だということを改めて考えさせるものです。
翻って、街宣懇の活動は、現在、少々低調な状況にあることは否定できません。今後は、まず、会の活動の状況を改めて伝え、妨害状況の把握、妨害に対する対応を行っていく所存です。これをお読みいただいた皆様には、街頭宣伝での妨害について、懇談会に対し報告いただきますよう呼びかけます。

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