弁護士　徳田　寛生　

２０２６年６月１５日にブラック企業対策！労働判例ゼミを開催しました。テーマは「高年齢者再雇用と雇止め（１）」です。参加者数は１６名（zoom８名＋現地８名）でした。参加者は弁護士、研究者、労働組合員でした。

今回、検討裁判例としては、６５歳以上の継続雇用における再雇用拒否が問題となった①学校法人尚美学園（大学専任教員A・再雇用拒否）事件（東京地判平成２８年５月１０日労判１１５２号５１頁、東京高判平成２９年３月９日労判１１８０号８９頁）、②学校法人尚美学園（大学専任教員B・再雇用拒否）事件（東京地判平成２８年１１月３０日労判１１５２号１３頁、東京高判平成２９年９月２８日D1－Law.com判例体系２８２５３７６９）と、③学校法人南山学園（南山大学）事件（名古屋地判令和元年７月３０日労判１２１３号１８頁）を扱いました。

今回は、リーディングケースである津田電器計器事件を簡単に紹介するとともに、同事件を担当された谷真介先生にもご参加いただきました。判例①については、７８期の先生が判例評釈に匹敵する詳細なレジュメを作成してくださり、第1審と控訴審の比較、控訴審における事実評価の問題点、高年法１０条の２の影響などについて議論が交わされました。また、判例②については、控訴審が労契法１９条の類推適用を否定した点をめぐって議論がなされ、６５歳から７０歳までの継続雇用において、高年法９条の継続雇用制度のような法的保護がないことの影響や、合理的期待の程度が６５歳までの場合と６５歳以上の場合とで異なるのかといった点について指摘がありました。大変有意義なゼミとなりました。

次回の判例ゼミは、８月１７日（月）午後６時からzoom併用で開催します。テーマは「高年齢者再雇用と雇止め（２）」で、検討判例は、アメリカン・エアラインズ事件（東京地判令５.６.２９労判１３０５号２９頁）、国際自動車ほか事件（東京地判平３０.６.１４労判１１９９号４４頁）、国際自動車ほか事件控訴審（東京高判平３１.２.１３労判１１９９号２５頁）です。検討裁判例だけでなく取り上げたテーマ（論点）が問題となった案件のお悩み相談会的な側面もありますので、お手持ちの案件でお悩み等がございましたら、お気軽にご参加・ご発言ください。

次回も皆様と活発な議論ができればと思いますので、皆様のご参加をお待ちしております。