弁護士　加苅　匠

１　第２次申請

２０２５年１２月２３日、８０３名の市民が立ち上がり、ダイキン工業を相手に公害調停を申請しました。公害調停では、ＰＦＡＳの排出に関する情報公開・資料の開示、継続的な環境調査・健康調査、汚染対策・被害者補償の枠組みの作成を求めています。血中ＰＦＡＳ濃度が全国平均と比べて有意に高いことが判明した摂津市、吹田市、大阪市東淀川区の地元住民らを中心に、健康被害に関する不安、地元住民たちにすら十分な説明がなされないことへの憤りが広がり、多くの市民が集まりました。申請から半年、弁護団や支援者らによる地元での勉強会や血液検査を続ける中で、調停への参加希望者が増え続けています。２０２６年５月２６日、３３０名が新たに申請人に加わりました。申請人は合計１１３０人となりました。新たに申請人に加わった方からは、「子どもや孫に故郷を手渡したいが、今のままでは不安が大きい。現状がどうで、身体にどのような影響があるのか、ダイキンも含めてみんなで知りたい」、「子どもたちに安心安全な環境を残せるよう、ダイキンや大阪府には誠意ある対応・対策を求めたい」との声が上がりました。申請人はこれからも大募集です。ご関心のある方はＰＦＡＳ公害調停をすすめる会又は弁護団までお問い合わせください！

２　クラウドファンディングご協力のお願い

公害調停の第１回期日は７月１日に決まりました。たくさんの申請人が調停に参加できるよう、貸し切りバスを準備しています。ほかにも、専門家へのＰＦＡＳ濃度、土壌・水質、地盤沈下等の調査依頼、地元での集会や説明会の開催など、様々な費用がかかります。大企業を相手に活動を継続するためには、みなさまの支援が欠かせません。ダイキンＰＦＡＳ公害調停を支える会ではクラウドファンディングを始めました。地元市民が勇気をもって立ち上がった環境民主主義の運動を支えるため、ご協力をお願いいたします。