民主法律協会は、２０２６年２月８日に実施される衆議院選挙に関して、働き方・労働問題に関する政党アンケートを実施いたしました。自由民主党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、参政党、日本保守党、社会民主党、チームみらいに政党アンケートのお願いの連絡をいたしましたところ、４党から回答をいただきました。大変お忙しい中、回答をお寄せいただきまして誠にありがとうございました。以下の点についてアンケートをさせていただきました。働き方の問題は、私たちの生活に直結する問題です。ぜひ、参考にしてください。

・労働時間規制の緩和について
・勤務間インターバル制度の導入義務化について
・裁量労働制の適用拡大について
・解雇の金銭解決制度の導入について
・全国一律１５００円の最低賃金について
・ワークルール教育推進法の制定について

▼アンケート結果の詳細は下記PDFよりご覧いただけます。
政党アンケート回答集約（２０２６年衆議院選挙）