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[国際]に関する記事

マイグラント研究会設立10周年にあたって

2017年04月15日

マイグラント研究会代表・弁護士 田中 俊 1 はじめに この3月でマイグラント研究会(俗称「マイグラ研」)が結成10周年を迎えた。創設に関わってきた者として創設期を振り返り、今後の抱負を述べたい。 2 結成前夜 マイグラント研究会は、2007年2月、雄琴温泉の琵琶湖グランドホテルで行われた権利討論集会の分科会(外国人労働者問題)に参加した弁護士達を中心に結成された。民法協の権利討論...

デルタ航空解雇(雇止め)事件 勝利判決―多国籍企業による身勝手なリストラ解雇との闘い

2017年04月15日

弁護士 鎌田 幸夫 1 はじめに アメリカのアトランタに本社を置く世界有数の航空会社であるデルタ航空が空前の利益を上げながら、国際競争力の向上を図るとして原告ら客室乗務員(契約社員)を解雇したため、地位確認と賃金等の支払いを求めた事案で、本年3月6日、大阪地裁民事5部で勝訴しました。 2 事案の概要 原告の女性は、2005年4月に雇用期間を1年とする契約社員(IFSRと呼ばれて...

「アメリカ労働運動の新潮流とサンダース現象」 伊藤大一准教授講演を聴く

2017年03月01日

弁護士 小林 保夫 アメリカの労働運動は、これからトランプ主義とどうたたかっていくのか。 バーニー・サンダースの「われらの革命」は、アメリカの国民と労働運動をどこへ導くか。 2017年1月25日、エル・おおさかで、伊藤大一大阪経済大学准教授の表題の講演を聴いた。同准教授は、大統領選挙までの1年間を家族とともにアメリカに滞在して、大統領選挙やアメリカの社会の動向をつぶさに体験し、講演はその体験...

テロ対策という美名に 騙されるな

2017年03月01日

弁護士 向井 啓介  2016年の通常国会が始まる際、政府は、東京オリンピックに備えてテロ等組織犯罪準備罪を今国会で成立させると言い、予算委員会の段階から法案についての質疑がなされています。3月7日に法案を閣議決定し、10日には国会に提出されることになっています。原稿作成の段階では、法案の中身はわかりませんが、これまでに伝わっている情報を元に提出される法案の説明をしていきます。 テロ等組織...

2017年権利討論集会を開催しました

2017年03月01日

事務局長・弁護士 井上 耕史 2017年2月18日(土)、エル・おおさかにて、2017年権利討論集会を開催しました。全体会・分科会合わせて223名の皆様にご参加いただきました。 記念講演は、森﨑巌さん(全労働省労働組合中央執行委員長)に、「現下の労働政策をどう見るか―『働き方改革』への対抗軸」との演題で、ご講演いただきました。森﨑さんは、安倍政権の「働き方改革」は、アベノミクスの行き詰まりが背...

テロ等準備罪(共謀罪)法案の国会提出に反対する声明

今国会で、2003年以降、過去に3回も廃案になった共謀罪が、「テロ等準備罪」などと名称を変えて法案提出されようとしている。 法案の全内容は未だ明かされないものの、2人以上が犯罪の計画(共謀)をすれば、そのうち一人でも何らかの準備行為をするだけで、全員を処罰するものであることが明らかとなっている。従前の政府説明によれば、実行すれば4年以上の懲役・禁固刑で処罰することが可能な犯罪の計画を対象とす...

「軽い言葉」と「重い現実」 <新年のごあいさつ>

2017年01月15日

会長 萬井 隆令 このところ、「重い現実」であるにもかかわらず、「軽い言葉」で語られることが多いように感じる。一部の若者や芸能界のことなら放っておけばよいのだが、政治や社会の問題となると、必ず「裏」があるから、そういうわけにもいかない。 『駆け付け警護』のために、遂に、日本の軍隊(自衛隊)が南スーダンへ出発した。「警護」というが、武力行使になるに違いない。素人でも現場を想像してみれば、ある...

オスプレイ墜落事故と飛行再開に抗議し、日本からのオスプレイ撤退を求める声明

2016年12月28日

12月13日夜、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが名護市沿岸に「墜落」した。米海兵隊と防衛省は「不時着」と発表しているが、大破した機体の状況からすれば、操縦不能となって「墜落」したというべきものである。 オスプレイの墜落現場は居住地域にほど近いところにあり、一歩間違えば多数の死傷者を出す大惨事になりかねない重大事故であった。 それにもかかわらず、在沖縄米軍トップの地位にあるニコルソン四...

憲法違反の安保関連法の廃止を求めるとともに、安倍政権など改憲勢力がすすめる緊急事態条項等の明文改憲に反対する決議

政府与党は、これまでも憲法改正を目指し、憲法改正国民投票法を制定するなどしてきた。昨年9月、安倍政権は、憲法を改正することなく、わが国のほとんどの憲法学者、弁護士会、労働組合などの各種団体、そして、老若男女を問わず多くの市民が反対の声をあげる中、安保関連法(戦争法)を強行成立させた。安保関連法は、自衛隊が「いつでも、どこでも、切れ目なく」他国の戦争に介入し、海外で武力行使をすることを可能とするもの...

ウソにウソを重ねるTPP交渉

2016年07月20日

弁護士 杉島 幸生 1 ウソをつかない TPP断固反対 ぶれない これは自民党の選挙ポスターに掲げられたスローガンです。ただし2012年衆議院選挙のときのものですが…。当時はまだ民主党政権。野田首相のTPP交渉参加表明に対抗するために安倍自民党は、「TPP断固反対」を公約に掲げたのです。ところが選挙で多数派をとるや、手のひら返して遮二無二TPP推進に突っ走ってきました。このようにTPP交渉...