大阪維新の会「教育基本条例案」・「職員基本条例案」を廃案に!

2011年09月18日

2条例案の撤回を求める署名用紙は、こちら(PDFファイル。大教組のウェブサイトにリンクしています)

様々な団体が反対意見を表明しています

大阪府関係職員労働組合委員長声明「「大阪維新の会」の「職員基本条例案」の概要発表にあたって」(8/24)
大阪教職員組合・大阪府立高等学校教職員組合・大阪府立障害児学校教職員組合3委員長連名声明「憲法改悪へ、教育の政治支配をすすめ、公教育を破壊する『教育基本条例案』に反対し、撤回を求めます」(8/31)
子どもと教育・文化を守る大阪府民会議ほか計8団体「府民のみなさんへのアピール」(9/6)
自由人権協会声明
大阪弁護士会「大阪府教育基本条例の制定に関する会長声明」

橋下徹・大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」は、9月21日、大阪府議会に、「教育基本条例案」「職員基本条例案」を提出しました。

★教育基本条例案とは?★

教育基本条例案は、教師と生徒・児童に競争を押しつけ、関西財界が欲する「人材」要請をねらって、それに適合しない生徒・児童を切り捨てることを目的として、政治が行政に介入するものです。

校長・副校長を教育とは無縁の人物から「公募」制により任用して、「マネジメント」をさせ、教師を支配・管理するのは、教育とは相容れないものといわざるを得ません。通学区域を撤廃し、定員割れを起こした府立高校を統廃合するなど、自徒・保護者の教育権を著しく侵害しています。教育委員会を首長の立てた目標を実現する機関と一時づけるなどは、地方教育行政法に明らかに反する不当な支配です。

生徒・児童や保護者の願いは、誰もが学んで理解を深め、人間的に成長できる教育環境を整えてほしいというところにあります。教育基本条例案は、こうした願いに背くものです。

★職員基本条例案とは?★

職員基本条例案は、公務サービスを住民ではなく、「民」=財界の経済政策に奉仕させるように改変するために、公務労働を破壊するものであり、公務員を「全体の奉仕者」と定める憲法15条1項に反します。

条例案では、幹部職を「準特別職」と称して公募制・任期制としますが、特定の政治勢力のお眼鏡にかなった公務員を幹部に据える「お友達府庁」・「お友達市役所」では、地方公共団体の運営が恣意的になりますし、地方公務員法にも違反します。また、一般職員については、人事評価を相対評価として一定の割合の職員を下位に評価すること、特に賞与において成果主義を徹底すること、人事評価で2年連続して最低の評価となった職員に「特別研修」を受講させ、改善のない場合は免職処分とすることなどを定めていますが、首長による人事の専横がまかりとおり、住民の要求に背を向け、上司の顔色をうかがうことになり、公務サービスの質の低下を招きます。職員の賃金切り下げやリストラによる分限免職なども、公務労働者の身分を不安定にするものです。

★教育や地方自治のあり方を根本から転覆させる橋下・維新の会にNOを!★

このように、「教育基本条例案」・「職員基本条例案」は、教育や地方知事など憲法に保障され、私たち国民の権利を擁護してきた制度を根本から破壊するものです。2条例案の提出を許さない世論を広範な住民に広げましょう。