お知らせ

2022年参議院選挙 政党・候補者アンケート結果について

この度、各政党(自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、NHK党、社会民主党)及び大阪選挙区の候補者(選挙事務所などの連絡先が判明しなかった候補者を除く)に、労働問題、憲法平和、カジノ誘致についてアンケートを行いましたので、2022年6月27日までに回答いただきました結果を公表します。

政党に対するアンケートは、自民党、立憲民主党、国民民主党、共産党から回答がありました。維新の会、公明党、れいわ新選組、NHK党、社民党からは回答がありませんでした。候補者に対するアンケートは、7名(立憲民主党1名、国民民主党1名、共産党1名、NHK党4名)から回答がありました。

政党に対するアンケートの回答結果の概要は以下のとおりでした。

【労働問題】

①  新型コロナの影響により、非正規労働者の勤務シフトが一方的に減らされるシフトカットについて、現状の法制度に問題がないかについて、国民民主党、共産党は「新たな救済策が必要」、自民党は「現状の法制度で問題なし」との回答でした。立憲民主党は「どちらともいえない」との回答でした。

②  解雇の金銭解決制度について、立憲民主党、国民民主党、共産党は「反対」との回答でした。自民党は、「どちらともいえない」として、厚労省の法技術的検討会の報告書も踏まえ、労政審において議論されるべきとの回答でした。

③  裁量労働制の拡大について、立憲民主党、国民民主党、共産党は「反対」との回答でした。自民党は、「どちらともいえない」として、裁量労働制実態調査の結果や、労使の現場での運用状況等を踏まえ検討を進めるべきとの回答でした。

④  最低賃金を全国一律1500円とすることについて、共産党は「賛成」でした。自民党は「全国加重平均1000円の実現」、立憲民主党「1500円を将来的な目標に、最低賃金の段階的な引き上げ」、国民民主党は「全国どこでも時給1150円以上」との回答でした。

⑤  同一労働同一賃金の実現について、自民党、立憲民主党、国民民主党、共産党いずれも「今以上に広く実現していくべき」との回答でした。

⑥  教員の長時間労働について、立憲民主党、国民民主党、共産党は「現状の法制度・運用は問題である」との回答でした。自民党は、「どちらともいえない」との回答でした。

⑦  タクシー・バス・トラック運転手の長時間労働について、厚労省の労政審作業部会による勤務間インターバルを最低9時間義務付ける案について、立憲民主党、共産党は「案は不十分である」との回答でした。自民党は「案は妥当である」との回答でした。国民民主党は「どちらともいえない」との回答でした。

【憲法・平和】

①  憲法改正して、自衛隊を憲法に明記することについて、立憲民主党、共産党は「反対」、自民党は「賛成」との回答でした。国民民主党は「どちらともいえない」との回答でした。

②  憲法を改正して緊急事態条項を新設することについて、立憲民主党、共産党は「反対」、自民党、国民民主党は「賛成」との回答でした。

③  改正国民投票法による憲法改正手続きについて、立憲民主党、共産党は「現状の法制度には問題がある」、自民党は「現状の法制度で問題ない」との回答でした。国民民主党は「どちらともいえない」との回答でした。

④  「核共有」政策について、立憲民主党、共産党は「反対」との回答でした。自民党、国民民主党は「どちらともいえない」(自民党「NATO型の核共有は難しいが、緊急事態における核の持ち込みと非核三原則についての考え方は、2010年岡田外相答弁を踏襲する」、国民民主党「日米同盟を堅持強化、日米拡大抑止協議の閣僚級会合への引き上げ」)との回答でした。

⑤  敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有について、共産党は「反対」、自民党は「賛成」、立憲民主党、国民民主党は「どちらともいえない」との回答でした。

⑥  防衛費の増額について、立憲民主党、共産党は「反対」、自民党は「賛成」との回答でした。国民民主党は「どちらともいえない」として、「領土と主権を維持するために自衛隊の予算を不断に見直し、必要な防衛費を増やす」との回答でした。

【カジノ】

①  IR(カジノ施設)の大阪への誘致について、立憲民主党、共産党は「反対」、自民党、国民民主党は「どちらともいえない」(自民党「IRは、カジノだけではなくエンターテイメント施設などを併設する観光拠点であり、国内外から多くの観光客を呼び込み経済活性化や雇用拡大のための取組みとして意義がある」、国民民主党「賭博の違法性阻却の問題などの数多くの問題点が解決されておらず、国が選定するプロセスには入るべきではない」)との回答でした。

 

各政党のコメントを含むアンケートの回答結果の詳細は、「2022年参議院選挙  労働法制・憲法平和・カジノに関するアンケート結果⼀覧表(政党)」をご確認ください。

また、大阪選挙区の各候補者のコメントを含むアンケートの回答結果の詳細は、「2022年参議院選挙  労働法制・憲法平和・カジノに関するアンケート結果⾃由記載欄(候補者)」をご確認ください。

皆さま、ぜひ投票の参考にご活用ください。

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