労働者と市民の権利の守り手－民主法律協会へようこそ！

1. Ａさんの就労実態
   　平成１０年ころ、Ａさんは、派遣会社大手のリクルートスタッフィングに派遣労働者として登録した。
   　平成１６年１２月９日、Ａさんは、大手住宅販売会社の積水ハウスのカスタマーズセンターに派遣され、就労を開始した。Ａさんが、派遣元リクルートスタッフィングから明示された業務内容は、いわゆる政令指定２６業務の５号OA機器オペレーション業務及び８号ファイリング関係業務であった。しかし、Ａさんが派遣先積水ハウスで行った実際の業務内容は、顧客からの販売家屋の修理依頼を受付け、その手配をするという電話応対業務と、会議資料の準備、荷物の受取といった一般事務が中心で、正社員の補助といった性格のものであった。
   　Ａさんは、リクルートスタッフィングから明示された業務内容と、実際に積水ハウスで行っている業務内容が異なるという点については、特に意識することなく、また、政令指定２６業務に該当しない一般業務については、派遣可能期間が原則１年以内に制限されていることを知らずに、３ヶ月ごとに契約を更新して、平成２０年８月３１日まで約３年８ヶ月間同じ職場で同じ業務に従事した。Ａさんは、同僚との人間関係もよく、仕事もてきぱきとこなしていたので、上司や同僚からの信頼が厚かった。
2. 派遣先積水ハウスによる就労拒否
   　平成２０年４月１７日、Ａさんは、派遣先積水ハウスカスタマーズセンター所長から、８月３１日での期間満了後、３ヶ月待機した後に１２月から職場復帰することを打診された。Ａさんは、積水ハウスカスタマーズセンターで勤務を継続することを望んでいたので、これを了承した。
   　上記の３ヶ月間自宅待機して後の職場復帰については、所長とＡさんから派遣元リクルートスタッフィングに伝えていたので、リクルートスタッフィングの担当者もこれを了承していた。
   　同年８月３１日、派遣期間が満了したが、Ａさんは３ヶ月後に職場復帰する約束であったことから、雇用保険の申請もせず、私物もすべて事務所のロッカー等に置いたまま、自宅待機を開始した。
   　ところが、待機から１ヶ月あまり経過した１０月３日、派遣元リクルートスタッフィングの担当者から「積水ハウスカスタマーズセンターの所長から、Ａさんの１２月の再契約はしない旨の連絡がありました。」との電話があった。Ａさんは、驚いて、翌日所長に電話をかけた。すると、所長は、「派遣社員を３年雇用した後、３ヶ月間休ませて職場復帰させることは今のところ違法ではないが、法の目をかいくぐった問題のある行為であり、本社の人事からこのようなことは止めて欲しいといわれた。」と、再契約をしない理由を淡々と述べた。
   　Ａさんは、派遣元のリクルートスタッフィングにも電話をかけたが、担当者は、「職場復帰を前提に待っておられたことは申し訳なく思う。近くの仕事があった場合は紹介します。」と言うのみであった。
   　結局、Ａさんは、職場で良好な関係を築いてきた同僚に挨拶もできず、職場においてあった私物も休日にひっそりと取りに行くという惨めな思いをして、１２月からの職場復帰も叶わなかった。
3. 提訴に至る経緯
   　平成２０年１２月、派遣元リクルートスタッフィング・派遣先積水ハウスの対応に納得できなかったＡさんは、当事務所に相談し、地域労組に加入した。
   　平成２１年１月２０日、労働局に是正申告を行ったが、すでに派遣期間が満了しているので、申告としては受け付けられないが、調査をするとの回答であった。
   　平成２１年２月２４日、労働局は、Ａさんの業務内容は、電話応対などの一般事務が１割を超えていたとして、リクルートスタッフィング・積水ハウスの労働者派遣法２６条１項１号違反、同法３９条違反、同法４０条の２第１項違反、同法２６条７項違反、同法３１条違反、及び同法３５条の２第１項違反を認定し、両社に労働者の雇用の安定を図ることを前提として違法状態を是正するよう指導を行った。
   　さらに、平成２１年２月１９日及び３月６日に派遣先積水ハウスに対して、同年３月４日及び３月２６日に派遣先リクルートスタッフィングに対して団体交渉を申入れたが、両社はこれを拒否した。
   　そこで、平成２１年３月９日、Ａさんは派遣先積水ハウスに地位確認、派遣元リクルートスタッフィングに損害賠償を求めて提訴した。
   　また、平成２１年６月、地域労組は、積水ハウス・リクルートスタッフィングの団体交渉拒否の不当労働行為救済申立を行った。

第２　大阪府労働委員会の命令

1. 府労委による不当な命令
   　平成２２年９月１０日、大阪府労働委員会は、団体交渉拒否の不当労働行為救済申立に対し、積水ハウスに対する申立てについては、積水ハウスの使用者性を否定して却下し、リクルートスタッフィングに対する申立てについては、義務的団交事項とはいえず棄却するという不当な命令を行った。
2. 中央労働委員会への再審査申立
   　府労委命令の結論は、派遣労働者に対し、派遣先・派遣元ともに団体交渉ができないとする不当なものであり、平成２２年９月２８日、地域労組は、中央労働委員会に再審査請求を申し立てた。

第３　大阪地方裁判所第５民事部の判決

1. 被告積水ハウスに対し金３０万円を支払えとの判決
   　大阪地裁第５民事部（中村哲裁判長）は、平成２３年１月２６日、被告積水ハウス株式会社は、原告に対し、金３０万円を支払えとの判決を言渡したが、その余の請求は棄却した。
   　しかし、以下に述べるとおり、この判決は極めて不当なものである。
2. 原告と被告積水ハウスとの間の黙示の労働契約の成否
   　まず、判決は、原告の業務は、顧客のデータ管理が中心であって、政令５号業務に該当すると認定し、業務偽装を認めなかった（派遣法２６条違反を否定）。
   　しかし、原告の行っていた業務は、顧客からの修理依頼に対する電話応対が中心であり、顧客のデータ管理などはほとんど行っていなかった。裁判所の認定は被告側証人の証言を一方的に採用し、原告の証言を理由もなく切り捨てた上でなされた不当なものである。また、原告が申告を行ったことを契機に、労働局から被告らに対して是正指導もなされているが、本判決は、裁判所の判断に当たって労働局が行った判断内容に拘束されるものではないとまで言い放ってこれを無視している。
   　そして、判決は、派遣法２６条違反を否定しておきながら、わざわざ、派遣法２６条違反等があったとしても、そのことだけで黙示の労働契約が成立するものではないと述べ、本件事案の下では黙示の労働契約は成立しないと判断した。
3. 不法行為の成否
   　判決は、被告積水ハウスカスタマーズセンター所長が、３ヶ月後の職場復帰を原告に打診したにもかかわらず、一方的に撤回した事実を認定し、原告の復職就労に対する期待を侵害したとして３０万円の慰謝料を認めた。
   　しかし、原告が求めていたのは、３年８ヶ月にわたって違法派遣をされたことにより、適法な労働者派遣契約関係で仕事をする地位が侵害されたことによる損害の賠償であり、被告リクルートスタッフィングに責任が認められなかったこと及び３０万円という金額についても不十分な判決である。
4. 控訴の提起
   　大阪地方裁判所第５民事部による判決は、以上のように不当なものであり、原告は、平成２３年２月９日、控訴を提起した。
   　これからも皆様のご支援をお願いします。

（弁護団は、村田浩治、辰巳創史、高坂明奈）