この度、「過半数代表制についての立法提言」および「労基法36条及び労基則の改正に関する立法提言」を出しました。下段の提言名をクリックしていただくと、詳細をご確認いただけます。

■ 過半数代表制についての立法提言
2025年1月の労働基準関係法制研究会報告書が、「労使コミュニケーション」の名のもとに、過半数代表との労使協定による法定基準の「調整・代替」を広げる方向を打ち出していることに対して、その方向性を批判し、現行の過半数代表制が不適切な運用がされている実態を是正するため、労基法・労基則の具体的な条文案を示したものです。

（主な内容）
・過半数代表者の複数選任、直接無記名投票による選任、任期・解任・退任のルール化
・選任過程や意見形成への使用者の介入禁止、不利益取扱いの禁止
・過半数代表（過半数労働組合を含む）の公正代表義務と、全労働者からの意見聴取義務
・過半数代表からの異議・質問に対する使用者の誠実応答義務
・労使協定の対象期間の上限（1年）、国による支援

■ 労基法36条及び労基則の改正に関する立法提言
高市首相による「労働時間の規制緩和」の検討指示や、特別条項の締結を労基署がサポートすべきとする自民党の提言など、長時間労働の抑制に逆行する動きが強まっていることを受け、上記の過半数代表制の提言に付属するものとして、長時間労働を是正するための改正案を示したものです。

（主な内容）
・時間外・休日労働には労働者本人の個別的かつ具体的な同意を必要とする
・同意しないことを理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止
・三六協定締結にあたり、使用者に時間外労働の必要性・相当性についての書面通知・説明・意見聴取を義務づけ
・前年の時間外労働の実施状況や、時間外労働削減の年次計画等の情報提供を省令で義務づけ、全労働者への周知と5年間の記録保存を義務化

※詳細はこちらのリンクからご確認ください。
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