2019年

2020年権利討論集会のご案内 

2019年12月16日

■日時:2020年2月15日(土)午前10時~午後5時 終了後懇親会 ■会場:エル・おおさか南ホールほか ■午前 記念講演:「『戦後の国体』の終焉」白井聡さん(京都精華大学専任講師) ■午後 8つの分科会 ■チラシ裏面に参加申込書 ※案内チラシpdfはこちら→2020年権利討論集会チラシ 権利討論集会は、大阪近郊の労働組合、市民団体、弁護士、学者・研究者が参加し、労働問題を中心とした...

民主法律時報(民法協ニュース)2019年12月号 No.560 を掲載 

2019年12月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2019年12月号 No.560

2020年権利討論集会にご参加を!

2019年12月15日

実行委員長 須井 康雄  2020年2月15日(土)に権利討論集会を開催します。午前 時からエルおおさか南館5階南ホールで全体会を開き、午後からは8つの分科会を開きます。分科会終了後、懇親会も行います。会員外の方の参加も大歓迎です。 全体会では、京都精華大学専任講師の白井聡さんに、「『戦後の国体』の終焉」と題してご講演いただきます。白井聡さんは政治学、社会思想の研究家で、我が国が対米従属的...

岩波ブックレット 最低賃金』ご購読のお願い

弁護士 中村 和雄  岩波書店より、日弁連貧困本部編集による岩波ブックレット『最低賃金』(580円+税)が発売されました。https://www.iwanami.co.jp/book/b482302.html 貧困の解消と格差の是正のために今取り組むべき重要政策が「最低賃金」の大幅引き上げです。そして、若者の地方からの流出をくい止め、地方経済を活性化するためには、地域別最低賃金の東京と地方...

「労働者の」使用者に対する「制裁制度」の確立へ

2019年12月15日

島根大学名誉教授 遠藤 昇三  労働者の様々な非違行為に対してあるいはそうしたものがあると称して、使用者は、労働者に対し懲戒処分を行います。使用者に懲戒権があることについては、法的な常識であるとともに、社会的にも当然の事態とされています。裁判上でも問題となるのは、使用者の懲戒権の存否、懲戒権の根拠レベルではなく、当該懲戒処分が有効か無効か、あるいは有効としていわゆる量刑的に過重か否かということで...

裁判・府労委委員会例会報告 学童保育の先生の地位が、 こんなに不安定でよいのか? ―堺学童保育指導員労組への不当労働行為事件―

2019年12月15日

弁護士 下迫田 浩司 1 はじめに 2019年11月18日、裁判・府労委委員会の例会がエル・おおさかで開催されました。今回は、堺学童保育指導員労働組合への不当労働行為事件(以下、「本件」といいます。)の労働委員会における闘いについて検討しました。 まず、弁護団の冨田真平弁護士が中心的な報告を行い、適宜、弁護団の村田浩治弁護士が補足説明をしました。その後、堺学童保育指導員労働組合の谷口...

日本労働弁護団第63回総会レポート

2019年12月15日

弁護士 加苅  匠 1 日本労働弁護団総会@岡山 2019年11月8日(金)から9日(土)にかけて、岡山県で日本労働弁護団第63回総会が開催されました。全国各地から労働問題に取り組む弁護士、労働組合など、総勢200名ほどが参加しました。 2 1日目~幹事長報告、記念講演、報告討議~ はじめに、棗一郎幹事長より、日本労働弁護団の活動方針が示されました。労働課題は山積みとなっている...

在阪改憲反対法律家5団体学習会――「日韓関係の歴史的経緯と北東アジアの平和構築」

2019年12月15日

弁護士 片山 直弥 2019年10月29日、在阪改憲反対法律家5団体(大阪弁護士会9条の会、大阪社会文化法律センター、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、民主法律協会)による学習会がエル・おおさかで行われました。韓国問題研究所代表・康宗憲(カンジョンホン)さんから「日韓関係の歴史的経緯と北東アジアの平和構築 ~日韓関係解決の糸口を求めて~」というテーマでご講演いただきました。 韓国...

ILO訪問記

2019年12月15日

弁護士 喜田 崇之 1 はじめに 2019年10月27日~28日、年金引下違憲訴訟弁護団を代表して私が、全日本年金者組合の有志らと共に、スイス・ジュネーブにあるILO事務所に訪問しました。今回の訪問の目的は、大きく2つです。 ①日本の年金制度の様々な問題点を伝えること、②日本の年金水準がILO102号条約の求める水準に到達していないことを伝えることです。 我々は、法的基準専門官...

パワハラ指針素案の内容と問題点

2019年12月15日

弁護士 足立 敦史 1 はじめに 2019年5月29日、「ハラスメント防止法」(呼称)が成立しました。 同法は、我が国で初めてパワーハラスメントについて法文で規定し、その防止をするための措置を講じる義務を企業に課した点に特徴があります。 同法は、パワハラを、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者...


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