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[国際]に関する記事

テロ等準備罪(共謀罪)法案の国会提出に反対する声明

今国会で、2003年以降、過去に3回も廃案になった共謀罪が、「テロ等準備罪」などと名称を変えて法案提出されようとしている。 法案の全内容は未だ明かされないものの、2人以上が犯罪の計画(共謀)をすれば、そのうち一人でも何らかの準備行為をするだけで、全員を処罰するものであることが明らかとなっている。従前の政府説明によれば、実行すれば4年以上の懲役・禁固刑で処罰することが可能な犯罪の計画を対象とす...

オスプレイ墜落事故と飛行再開に抗議し、日本からのオスプレイ撤退を求める声明

2016年12月28日

12月13日夜、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが名護市沿岸に「墜落」した。米海兵隊と防衛省は「不時着」と発表しているが、大破した機体の状況からすれば、操縦不能となって「墜落」したというべきものである。 オスプレイの墜落現場は居住地域にほど近いところにあり、一歩間違えば多数の死傷者を出す大惨事になりかねない重大事故であった。 それにもかかわらず、在沖縄米軍トップの地位にあるニコルソン四...

憲法違反の安保関連法の廃止を求めるとともに、安倍政権など改憲勢力がすすめる緊急事態条項等の明文改憲に反対する決議

政府与党は、これまでも憲法改正を目指し、憲法改正国民投票法を制定するなどしてきた。昨年9月、安倍政権は、憲法を改正することなく、わが国のほとんどの憲法学者、弁護士会、労働組合などの各種団体、そして、老若男女を問わず多くの市民が反対の声をあげる中、安保関連法(戦争法)を強行成立させた。安保関連法は、自衛隊が「いつでも、どこでも、切れ目なく」他国の戦争に介入し、海外で武力行使をすることを可能とするもの...

ウソにウソを重ねるTPP交渉

2016年07月20日

弁護士 杉島 幸生 1 ウソをつかない TPP断固反対 ぶれない これは自民党の選挙ポスターに掲げられたスローガンです。ただし2012年衆議院選挙のときのものですが…。当時はまだ民主党政権。野田首相のTPP交渉参加表明に対抗するために安倍自民党は、「TPP断固反対」を公約に掲げたのです。ところが選挙で多数派をとるや、手のひら返して遮二無二TPP推進に突っ走ってきました。このようにTPP交渉...

「世界で一番新しい“ネパール憲法”を国民生活の中に」 誇り高く報告された COLAP(コラップ)Ⅵ

2016年07月20日

高槻年金者組合 大矢  勝 1 第6回アジア太平洋法律家会議(コラップⅥ=COLAP6)は、6月17~19日、ネパールの首都カトマンズで開催された。2015年6月に予定されていたのだがネパールの大地震で中止、ネパール法律家の強い要請で1年遅れのカトマンズ開催となった。 前回コラップⅤ=COLAP5は2010年フィリピンで開催され、“憲法9条を国際規範に”と5メートルの横断幕を掲げて参加した。フ...

ブラジル人労働者の労災事件

2016年04月15日

弁護士 鶴見 泰之 1 はじめに マイグラント研究会で相談を受けていた労災事件が解決したので報告をしたいと思います。 事例報告の前に、マイグラント研究会について簡単に紹介をします。「マイグラント(migrant)」とは、移住労働者という意味です。研究会では、弁護士や研究者、通訳人が、外国人の労働問題や在留問題などの法律問題を研究し、その解決のために取り組む活動を行っています。マイグラント...

「緊急事態条項」にご注意!

2016年03月01日

弁護士 諸富  健  みなさん、「緊急事態条項」って聞いたことがありますか? 現行憲法にはない規定ですが、政府与党は、災害やテロを口実にしてこの条項を新設する憲法改正を目論んでいます。災害やテロの備えとして必要なのではと考えているそこのあなた、だまされてはいけません。「緊急事態条項」には猛毒が含まれているのです。 2012年に発表された自民党改憲草案の中に、「緊急事態条項」が含まれています...

2016年権利討論集会を開催しました

2016年03月01日

事務局長・弁護士 井上 耕史  2月13日(土)、エル・おおさかにて、2016年権利討論集会を開催しました。全体会・分科会合わせて265名もの多数の方々にご参加いただきました。 全体会の記念講演は、今野晴貴さん(NPO法人POSSE代表)に、「ブラック企業問題と労働運動の課題」との演題で、ご講演いただきました。今野さんは、ブラック企業による若者を「使いつぶす」労務管理の手法を告発し、この解決に...

憲法違反の安保関連法制(戦争法制)の廃止を求めるとともに、明文改憲による緊急事態条項新設、9条改悪に反対する決議

 今、日本国憲法は、かつてない危機に瀕している。  政府与党は、昨年9月には、憲法改正手続を経ることなく、わが国のほとんどの憲法学者、弁護士会、労働組合などの各種団体、そして、老若男女を問わず多くの市民の反対の声を押し切り、憲法9条に違反する安保関連法制(戦争法制)を強行可決した。立憲主義や民主主義を無視する暴挙であった。  そして、安倍首相は、いよいよ、本丸とする明文改憲に狙いを定めてい...

「常識」への挑戦――年頭のごあいさつ

2016年01月15日

会長 萬井 隆令   憲法は国家の最高法規であり、ある時の政府の意向で変更できるようなものではないこと、海外派兵が憲法違反であることは確固たる「常識」であった。ところが安倍内閣は、法制局長官を更迭した上で、閣議決定でその常識を覆し、戦争法を国会で成立させた。自民党政府は国際社会からの要請に応え、必要な後方支援(兵站)をするためには自衛隊の海外派兵もやむなし、というが、その「国際社会」は、図解でも...