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[国際]に関する記事

沖縄県民投票の結果を尊重し埋立て工事の中止を求める声明

2019年2月24日、沖縄県民投票で、投票総数の71.7%が辺野古の埋立てに反対し、沖縄の民意が直接かつ明確に示された。 それを受けて、玉城デニー知事は、首相官邸で安倍晋三首相と面談し、「県民の思いを真正面から受け止め、工事を止めてほしい」と辺野古埋立て工事の中止を求めた。 これに対して、安倍首相は「普天間の危険な状況を先送りできない」と従来の主張を繰り返すだけで、これに応じない考えを...

2019年権利討論集会を開催しました

2019年03月05日

事務局長・弁護士 須井 康雄  2月16日、エルおおさかで2019年の権利討論集会を開きました。参加者は235名でした。 全体会では、南山大学法学部教授の緒方桂子先生(@Keikolein)に「非正規労働者をめぐる情勢と労働組合の取り組み」をお話しいただきました。 緒方先生は、職場における平等や非正規労働者の均等待遇を研究テーマとされています。権利討論集会の前日に、非正規の職員にも賞与相...

大阪都構想の2度目の住民投票を断じて許さない決議

大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は,2019年3月中に大阪都構想の制度案をまとめ,秋までの任期中に住民投票を実施することで合意したと伝えられている。 大阪市民は,2015年5月,当時の橋下徹市長が「2度目の機会はない」と繰り返し訴えた住民投票で,明確に大阪都構想を否決した。それからわずか4年後に巨額の税金を支出して再度の住民投票を行うことは,先の住民投票で示された市民の意思を踏...

憲法改正の発議に反対する決議

自民党の憲法改正推進本部は,2018年3月24日,自衛隊の明記や緊急事態条項の創設を含むいわゆる改憲4項目を発表した。しかし,昨年秋の臨時国会は,自民党が憲法調査会で改憲案の提示すらできないまま幕を閉じた。 3000万人署名や街頭宣伝などの草の根の取り組みが国民世論を喚起し,憲法改正を推し進めようとする動きを押しとどめているといえる。 日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)の広告規...

外国人労働者の受け入れ拡大に対する決議

2018年12月8日,外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立した。 同改正法の主な柱は,特定技能1号と特定技能2号という2つの新たな在留資格を規定したことである。 特定技能1号は,特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格である。 特定技能2号は,特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資...

「美しい国」異聞 《年頭のごあいさつ》 

2019年01月15日

会長 萬 井 隆 令  安倍晋三氏はかつて「美しい国を…」と訴えていた。何を以て「美しい」というのか説明はなかったが、問題は首相になってから、実際に行なっていることである。 安倍首相(と、ブレーン)は耳触りの良い言葉を好んで使う。辺野古基地反対を掲げ、大差で当選した沖縄県知事・玉城氏と初めて会った際、沖縄に米軍基地が密集している「現状は到底、是認できるものではない。今後とも、県民の皆さまの...

2019年権利討論集会にご参加を!

2018年12月15日

事務局長 須井 康雄  あわただしい年の瀬を過ぎると権利討論集会の季節がやってきます。 来年は2019年2月16日(土)に権利討論集会を開催します。午前10時からエル・おおさか南館5階南ホールで全体会を開き、午後からは7つの分科会を開きます。分科会終了後、懇親会も行います。会員外の方の参加も可能です。 全体会では、南山大学の緒方桂子教授(twitter:@Keikolein)をお招きし、...

SNS活用法講座⑦ 多くの市民に 意見を届けるために

2018年11月15日

弁護士 清水 亮宏 1 新しい情報流通パターン SNSが登場する前の基本的な情報流通パターンは、メディアが取材内容を報道し、受け手が問題を深化させていくというものでした。その後、SNSの登場により、市民が手軽に情報発信をできるようになりました。 これにより、SNS発の情報が大手メディアに取り上げられ、多くの市民への情報発信につながるケースが目立つようになっています。 2 セブンイレブン...

SNS活用法講座 ⑥ 団体ページを開設しよう

2018年10月15日

弁護士 清水 亮宏 1 はじめに SNS活用法講座、第6回は〝団体ページを開設しよう〟 です。 Facebookでは、個人名で登録する個人ページと、団体名で登録できるFacebookページがあります。SNSを始める際は、個人ページから始めることが多いですが、労働組合やNPOなどの団体の運営や事務に携わっている方は、ぜひ団体名でのFacebookページの開設・活用をご検討ください。 2 ...

カジノ実施法の廃止を求め、大阪へのカジノ誘致に反対する決議

1 2018年7月20日、自民党、公明党、維新の会などは、特定複合観光施設区域整備法(いわゆる「カジノ実施法」)を通常国会で可決した。 カジノは、日本では刑法で賭博行為として犯罪とされており、カジノ解禁は、国民の約7割が反対している。カジノ実施法は、当時発生していた西日本豪雨の災害への対応を優先するよう求める国民世論を無視し、国会で十分に議論しないまま強行採決された。 2 同法は、我が国で...