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[国際]に関する記事

憲法の破壊・9条の改悪を許さず、その阻止のために力を尽くす決議

今まさに、平和憲法は、重大な危機に直面している。それは安倍政権が、解釈・立法による憲法破壊を強行しつつ、明文改憲に執念を燃やし、日本の軍事大国化をさらに推し進めようとしているからである。 安倍政権の歩みは、憲法の「破壊」の歴史でもある。すなわち、第一次政権時の2007年に国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)を制定し、第二次政権時、2013年11月に国家安全保障会議(日本版NSC)を...

共謀罪の強行成立に抗議する声明

本年6月15日、自民、公明、維新らは、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案について、国会の審議を軽視し、参議院法務委員会の採決を「中間報告」により省略するという、驚くべき反民主主義的手法を用いて、参議院本会議で同法案を強行可決した。 共謀罪について、国内では、当協会だけでなく、広範な法律家や市民らにより、「テロ防止」「一般市民は対象ではない」などとの政府答弁の欺瞞や、捜査・取締・処罰対象が無限定...

共謀罪法案の衆議院強行採決に抗議する声明

本年3月21日、安倍政権は「テロ等準備罪」法案すなわち共謀罪法案を提出し、自民・公明・維新は、5月19日、衆議院法務委員会における審議を打ち切って同法案の強行採決をし、さらに同月23日には、衆議院本会議において強行採決をした。 衆議院法務委員会における共謀罪法案の審議は、大臣が答弁を求められているにもかかわらず政府職員が勝手に答弁をしたり、また、「一般市民は捜査の対象にもならない」などとする...

ここまで来たか 「 ポスト真実 」と共謀罪の関係

2017年05月15日

安保破棄大阪実行委員会 代表幹事 植田 保二 4月21日、憲法会議主催の春の憲法学習会が、18時30分から大阪グリーン会館で行われ、約100人が参加しました。 「ポスト真実 嘘とどう向き合うか」講演者は名古屋大学准教授の日比嘉高さんです。用意されたレジュメには、興味深い内容や考察もありました。時間の関係で端折られたのが残念ですが、余計に問題の深刻さを知らされました。「ポスト真実は、安倍政権だけ...

マイグラント研究会設立10周年にあたって

2017年04月15日

マイグラント研究会代表・弁護士 田中 俊 1 はじめに この3月でマイグラント研究会(俗称「マイグラ研」)が結成10周年を迎えた。創設に関わってきた者として創設期を振り返り、今後の抱負を述べたい。 2 結成前夜 マイグラント研究会は、2007年2月、雄琴温泉の琵琶湖グランドホテルで行われた権利討論集会の分科会(外国人労働者問題)に参加した弁護士達を中心に結成された。民法協の権利討論...

デルタ航空解雇(雇止め)事件 勝利判決―多国籍企業による身勝手なリストラ解雇との闘い

2017年04月15日

弁護士 鎌田 幸夫 1 はじめに アメリカのアトランタに本社を置く世界有数の航空会社であるデルタ航空が空前の利益を上げながら、国際競争力の向上を図るとして原告ら客室乗務員(契約社員)を解雇したため、地位確認と賃金等の支払いを求めた事案で、本年3月6日、大阪地裁民事5部で勝訴しました。 2 事案の概要 原告の女性は、2005年4月に雇用期間を1年とする契約社員(IFSRと呼ばれて...

「アメリカ労働運動の新潮流とサンダース現象」 伊藤大一准教授講演を聴く

2017年03月01日

弁護士 小林 保夫 アメリカの労働運動は、これからトランプ主義とどうたたかっていくのか。 バーニー・サンダースの「われらの革命」は、アメリカの国民と労働運動をどこへ導くか。 去る1月25日、エル・おおさかで、伊藤大一大阪経済大学准教授の表題の講演を聴いた。同准教授は、大統領選挙までの1年間を家族とともにアメリカに滞在して、大統領選挙やアメリカの社会の動向をつぶさに体験し、講演はその体験と調査...

テロ対策という美名に 騙されるな

2017年03月01日

弁護士 向井 啓介  2016年の通常国会が始まる際、政府は、東京オリンピックに備えてテロ等組織犯罪準備罪を今国会で成立させると言い、予算委員会の段階から法案についての質疑がなされています。3月7日に法案を閣議決定し、10日には国会に提出されることになっています。原稿作成の段階では、法案の中身はわかりませんが、これまでに伝わっている情報を元に提出される法案の説明をしていきます。 テロ等組織...

2017年権利討論集会を開催しました

2017年03月01日

事務局長・弁護士 井上 耕史 2月18日(土)、エル・おおさかにて、2017年権利討論集会を開催しました。全体会・分科会合わせて223名の皆様にご参加いただきました。 記念講演は、森﨑巌さん(全労働省労働組合中央執行委員長)に、「現下の労働政策をどう見るか―『働き方改革』への対抗軸」との演題で、ご講演いただきました。森﨑さんは、安倍政権の「働き方改革」は、アベノミクスの行き詰まりが背景にあるこ...

テロ等準備罪(共謀罪)法案の国会提出に反対する声明

今国会で、2003年以降、過去に3回も廃案になった共謀罪が、「テロ等準備罪」などと名称を変えて法案提出されようとしている。 法案の全内容は未だ明かされないものの、2人以上が犯罪の計画(共謀)をすれば、そのうち一人でも何らかの準備行為をするだけで、全員を処罰するものであることが明らかとなっている。従前の政府説明によれば、実行すれば4年以上の懲役・禁固刑で処罰することが可能な犯罪の計画を対象とす...