分野別で探す

[国際]に関する記事

「北東アジアの平和共存のための日韓フォーラム」に参加して ――日韓の友好関係は市民の手で――

2020年01月15日

働き方ASU-NET 川西 玲子 最悪の時こそ市民の力で 日韓政府関係は戦後最悪の状況と言われる中で、こういう時こそ市民が交流することで関係を改善しようと「北東アジア平和フォーラム」が2 019年12月5日~7日、「冬のソナタ」で知られる春川市(チュンチョン市)で、日韓の市民活動家や研究者等約300人(日本からは140人参加)で開催された。世界で唯一の分断国家であり、分断自治体である江原道...

あらためて憲法を…  <年頭のごあいさつ>

2020年01月15日

会長 萬井 隆令  昨年1年、春は元号が「令和」に変わる問題についての異様なニュースの多さに不快を憶えたが、あとは、消費税、オリンピックにまつわる様々な問題が続いていると思ったら、年末になって、急に「桜を見る会」が浮上した。予算額は大きくはないが、安倍政権の陰の側面を全て含んでいる。 昨年の年頭の挨拶は「『美しい国』異聞」と題したが、『民主法律時報』はシュレッダーにかけないし、データも保存...

在阪改憲反対法律家5団体学習会――「日韓関係の歴史的経緯と北東アジアの平和構築」

2019年12月15日

弁護士 片山 直弥 2019年10月29日、在阪改憲反対法律家5団体(大阪弁護士会9条の会、大阪社会文化法律センター、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、民主法律協会)による学習会がエル・おおさかで行われました。韓国問題研究所代表・康宗憲(カンジョンホン)さんから「日韓関係の歴史的経緯と北東アジアの平和構築 ~日韓関係解決の糸口を求めて~」というテーマでご講演いただきました。 韓国...

ILO訪問記

2019年12月15日

弁護士 喜田 崇之 1 はじめに 2019年10月27日~28日、年金引下違憲訴訟弁護団を代表して私が、全日本年金者組合の有志らと共に、スイス・ジュネーブにあるILO事務所に訪問しました。今回の訪問の目的は、大きく2つです。 ①日本の年金制度の様々な問題点を伝えること、②日本の年金水準がILO102号条約の求める水準に到達していないことを伝えることです。 我々は、法的基準専門官...

憲法改正の発議に反対する決議

本年7月21日に実施された参議院議員選挙において、改憲に積極的な勢力(自民・公明・維新)は、非改選の議員数も含めて160議席にとどまり、憲法改正の発議をするために必要な3分の2(164議席)には及ばない結果となった。 ただし、その差はわずか4議席に過ぎず、予断を許さない状況にあり、自民党は、引き続き憲法改正を目指す姿勢を崩しておらず、与党は議席数を減らす結果となったにもかかわらず、首相は、「...

「大阪教育集会2019」報告 教科書展示会に行き、アンケートに意見を書きましょう!

2019年06月15日

出版労連大阪地協 永石 幸司 子どもと教科書大阪ネット21と出版労連大阪地協が事務局団体となり、民法協や自由法曹団大阪支部、関西MICなど の労働組合や市民団体、教育研究団体などの賛同を得て、2019年5月19日(日)に大阪教育集会を開催しました。参加者は50名でした。 ◎「誇示」する教科書 東京家政学院大学教授で教育科学研究会副委員長の佐藤広美先生を講師に迎え、「『誇示』する教科書...

沖縄県民投票の結果を尊重し埋立て工事の中止を求める声明

2019年2月24日、沖縄県民投票で、投票総数の71.7%が辺野古の埋立てに反対し、沖縄の民意が直接かつ明確に示された。 それを受けて、玉城デニー知事は、首相官邸で安倍晋三首相と面談し、「県民の思いを真正面から受け止め、工事を止めてほしい」と辺野古埋立て工事の中止を求めた。 これに対して、安倍首相は「普天間の危険な状況を先送りできない」と従来の主張を繰り返すだけで、これに応じない考えを...

2019年権利討論集会を開催しました

2019年03月05日

事務局長・弁護士 須井 康雄  2月16日、エルおおさかで2019年の権利討論集会を開きました。参加者は235名でした。 全体会では、南山大学法学部教授の緒方桂子先生(@Keikolein)に「非正規労働者をめぐる情勢と労働組合の取り組み」をお話しいただきました。 緒方先生は、職場における平等や非正規労働者の均等待遇を研究テーマとされています。権利討論集会の前日に、非正規の職員にも賞与相...

大阪都構想の2度目の住民投票を断じて許さない決議

大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は,2019年3月中に大阪都構想の制度案をまとめ,秋までの任期中に住民投票を実施することで合意したと伝えられている。 大阪市民は,2015年5月,当時の橋下徹市長が「2度目の機会はない」と繰り返し訴えた住民投票で,明確に大阪都構想を否決した。それからわずか4年後に巨額の税金を支出して再度の住民投票を行うことは,先の住民投票で示された市民の意思を踏...

憲法改正の発議に反対する決議

自民党の憲法改正推進本部は,2018年3月24日,自衛隊の明記や緊急事態条項の創設を含むいわゆる改憲4項目を発表した。しかし,昨年秋の臨時国会は,自民党が憲法調査会で改憲案の提示すらできないまま幕を閉じた。 3000万人署名や街頭宣伝などの草の根の取り組みが国民世論を喚起し,憲法改正を推し進めようとする動きを押しとどめているといえる。 日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)の広告規...