憲法で保障された「表現の自由」を 最大限にいかそう――大阪街宣懇第6回総会

2018年07月15日

大阪自治労連 小山 国治

2018年6月5日、大阪街宣懇(街頭宣伝の自由確立をめざす大阪各界懇談会)の第6回総会が国労大阪会館で開催され、47名が参加しました。大阪街宣懇は、2012年に労働組合などの街頭宣伝に警察が干渉する事案が増えたことから再開され、干渉や妨害の事案を共有するとともに、街頭宣伝を円滑に行うための取り組みをすすめています。

総会の前には、安倍政権が憲法改悪を目論んでいるもとで、「安倍9条改憲と国民投票」と題して杉島幸生弁護士による学習会を行いました。安倍9条改憲の危険な中身とともに、「国民投票法」の問題点などについて指摘されました。いざ、国民投票が実施されることになれば、2015年の住民投票の経験と教訓をいかすとともに、大阪街宣懇の日常活動が重要であることを強調されました。

総会では、この間の具体的な干渉事例が報告されました。「許可を取っているのか」という干渉が増えています。「宣伝に許可は必要ない」ことを堂々と言うことが重要です。また、民間人からの干渉・妨害が増えています。干渉・妨害には様々な事例があり、「市民から共感が得られる・支持される宣伝」のあり方の工夫が必要になっています。街宣懇が作成した「街宣活動Q&A」を活用し、憲法で保障された「言論の自由」を最大限にいかしましょう。

討論では、神奈川県内で、駅頭などに「ビラ配布禁止」などの看板があることに対して弁護士が法的根拠を問い合わせると、管理者が撤去するケースが相次いでいることが紹介されました。大阪でも、法的根拠もなく同様の看板や掲示などがないか調査し、もし根拠のない掲示があれば、撤去させる必要があります。

安倍政権が、憲法を踏みにじるもとで、国民が声をあげ、行動しています。誰もが自由にものを言い、行動できる社会を守っていくためにも、大阪街宣懇の活動が重要になっています。多くの個人・団体が大阪街宣懇に加入し、干渉事例の情報を共有し、有効な対応策を身につけましょう。

総会では、代表幹事として、川辺和宏・大阪労連議長、篠原俊一・国民救援会大阪府本部会長、萬井隆令・民主法律協会会長、岩田研二郎・自由法曹団大阪支部長が選出され、事務局長には遠近照雄・大阪労連幹事が選出されました。