第４分科会　フリーランス・事業者の権利を実現しよう！

弁護士　島袋　博之

「中小零細事業主のための独禁法研究会」（以下、「独禁研」）が主催した第４分科会では、「フリーランス・事業者の権利を実現しよう！」をメインテーマに、後述する３つのサブテーマの報告、参加者の皆様との活発な議論が行われました。
１つ目のテーマは、「フリーランス保護法施行から１年－条件明示やハラスメント対策は実現したのか」。フリーランス保護法が施行され１年以上経過した現在、フリーランス保護法がどのような法律であるのかあらためて学習し、現在までに同法に基づいてどのような動きがあったのかを、清水亮宏弁護士から実例を交えてご報告いただきました。

２つ目のテーマは、「下請法から取適法へ、改正法を武器にしよう！」。今年１月に下請法が中小受託取引適正化法（取適法）という名称の法律に改正されました。改正により、手形による支払いが禁止されたことや報酬支払期限の明示義務が規定されたことなどが紹介され、今後新法を活用し得る場面について、西念京祐弁護士からご報告いただきました。

３つ目のテーマは、「どうなる！？労働者概念～労働者性を巡る議論状況を知ろう」。近年、ギグワーカーなどの新しい働き方が現れる一方、実態は労働者として働いているのに、労働者としての保護を受けられない「名ばかりフリーランス」事例が増加しています。このテーマについて、私、島袋から、実際に起こりうる問題事例や裁判例を紹介し、厚生労働省の研究会の検討状況などを報告しました。

そのほか、独禁研が継続して取り組んでいる損保代理店ポイント制問題について、新たに提起された訴訟に関する報告が行われ、損害保険代理店手数料ポイントに関する最新の問題状況についても活発な意見交換が行われました。

いずれのテーマについても、参加者の皆様から積極的に質問や意見が出され、弱い立場に置かれる中小事業主・フリーランス・労働者らの実態について、活発に意見交換ができ、とても有意義な会となりました。