12/3 安倍政権の労働政策にどう立ち向かうか――これからの労働運動を語り合う集い

2016年10月04日

■日時:2016年12月3日(土)午後1時~5時
■会場:国労大阪会館3階大会議室
■問題提起:熊沢誠さん(甲南大学名誉教授 )・西谷敏さん(大阪市立大学名誉教授)
■パネルディスカッション&意見交換
■参加費:1000円
■主催:大阪労働者弁護団・民主法律協会

労働組合の組織率の低下,労働運動の弱体化が指摘され,それに符合するかのように,安倍政権は労働者派遣法の改悪を強行し,更に「高度プロフェッショナル制度」や解雇の金銭解決制度など一層の改悪を進めようとしています。これに対して労働運動はほとんど有効な対抗をなし得ていないのではないでしょうか。

のみならず,政府主導の賃上げ・最低賃金のアップ,更に参議院選挙に「勝利」した安倍政権は,「同一労働同一賃金」を提唱し,「働き方改革」と称して「長時間労働の是正」(36協定システムの見直し,インターバル制度の普及)等,本来の労働運動の課題であるはずの問題を逆手にとるような政策を提起するに至っています。現在の労働運動を巡る状況からして,これらの一見「労働者保護」と思われる政策が労働運動の力によって実現しているとはとても考え難いところです。

現実には働く人たちが置かれている状況は一向に改善されていません。それどころか,格差は拡大し,非正規労働者の劣悪な労働実態は悪化する一方ですし,また正規労働者の長時間労働は一層深刻です。

このような状況において,これまで労働運動に関わってきた人たち,また労働運動の現状を憂う人たちが,立場を超えて一堂に会し忌憚のない意見交換をする機会を持つことは極めて意義深いと考えます。

昨年来,熊沢誠教授が「私の労働研究」,そして西谷敏教授が「労働法の基礎構造」を刊行されました。これまで労働運動の発展に大きな影響力を及ぼしてこられた両教授による出版を機に,これからの労働運動を大いに語り合いたいと考えています。

ぜひ、ご参加ください。

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