本日! 10/7 STOP!! 「残業代ゼロ」 在阪法律家8団体共催集会

2014年10月07日

■日時:2014年10月7日(火)18:30~20:30
■会場:エル・シアター(大阪府立労働センター大ホール)
■内容:
①最新の情勢報告~労政審での検討状況は? 報告:高木太郎さん(日本労働弁護団幹事長・弁護士)
②基調講演「『新たな労働時間制度』の嘘の皮を剥ぐ!」講師:森岡孝二さん(関西大学名誉教授・大阪過労死問題連絡会会長)
③現場からの実態告発リレートーク
・ブラック企業で働いた経験から:20代女性労働者
・外回り営業職で残業代がでない:30代女性労働者
・「給特法」で残業代がない公立学校教員長時間労働の実情:府立高校教職員組合
・労働基準監督官の立場から:全労働省労働組合
■参加無料・申込不要

労働者の命と健康を犠牲にする「残業代ゼロ」ではなく、
労働時間の規制を強化して「過労死ゼロ」の実現を!

■主催:大阪社会文化法律センター・大阪民主法曹協会・大阪労働者弁護団・自由法曹団大阪支部・青年法律家協会大阪支部・日本労働弁護団大阪支部・民主法律協会・連合大阪法曹団
チラシはこちら→STOP!! 「残業代ゼロ」集会

安倍政権は、本年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略・改訂2014」において、「新たな労働時間制度」の導入を目指すとしました。来年の通常国会に法案を提出するべく、現在、労政審にて議論が進められています。具体的な要件や適用範囲等はまだ未確定ですが、経済界からは、「全労働者の10%が対象になるように」との意見(経団連・榊原発言)もあり、多くの労働者に影響が見込まれます。政府は、「時間ではなく成果で評価される働き方」といったフレーズを用いて、あたかも労働者にとってもメリットがある制度かのように情報操作していますが、現行法でも、働いた時間の長短にかかわらず成果を上げた労働者により多くの賃金を支払うことは何ら禁じられていません。現行法では、1日8時間、週40時間を超えて労働させた場合に、使用者には、割増賃金の支払が義務づけられているだけです。政府が目指しているのは、この割増賃金支払義務について、一部の労働者を適用除外にすることに他なりません。
仮にこのような制度が実現すれば、今よりもさらに長時間の労働が蔓延することになるのは必至です。

第1次安倍政権のときは、労政審が建議を出して、法案まで策定されながら、世論の反対が激しくなったために、国会に提出することを断念させたという経緯がありました。来年春にはいっせい地方選挙も予定されています。何としても、この秋以降、反対の世論を高めていかなければなりません。
本集会に、お誘い合わせのうえ、ぜひともご参加ください。