民主法律協会(民法協)は、法律家と労働組合や市民団体が手を携えて、労働者と市民の権利を擁護する活動にとりくんでいます。

お知らせ

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2018年07月13日

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する意見書

natu0215-049

2018年7月13日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令   第1 はじめに 1 民法の消滅時効の改正を契機とした労基法の改正の検討 民法は、一般債権の消滅時効期間を10年とし、使用人の給料に係る債権等につき短期消滅時効期間を定めていたが、今般、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)で、消滅時効期間を統一し、短期消滅時効を廃止することになった。 こ...

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2018年07月03日
働き方改革推進一括法の強行成立に抗議する声明
2018年06月15日
8/4労働法研究会 労働契約法18条(無期転換ルール)――「不更新条項」に対しどのようにたたかうか
2018年04月26日
働き方改革一括法案の廃案を求める声明
2018年04月25日
今後の研究会日程(2018年6月~8月分)

更新情報

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2018年07月13日
賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する意見書
2018年07月03日
働き方改革推進一括法の強行成立に抗議する声明
2018年05月15日
民主法律時報(民法協ニュース)2018年5月号 No.544 を掲載
2018年04月26日
働き方改革一括法案の廃案を求める声明
2018年04月15日
民主法律時報(民法協ニュース)2018年4月号 No.543 を掲載