民法協とは

民主法律協会のご紹介

 民主法律協会(民法協)は、1956年6月、平和・民主主義・国民の権利を守り、発展させることを目的として結成されました。現在、会員としては、大阪を中心に、弁護士・学者・研究者ほか約350名、労働組合・市民団体約150団体を擁する団体です。

 法律家(弁護士や学者)と労働者・労働組合、市民団体が手を携えて活動する組織形態はたいへんユニークで、その特長を生かして労働者と市民の権利を擁護するさまざまな運動にとりくんでいます。例えば、労働法学者をまじえてホットな議論を広げる「労働法研究会」、現場での労働相談や労働事件から問題点を探る「労働相談委員会」、「労働審判支援センター」、「働き方ネット大阪」など、弁護士・学者と労働組合との連携があればこその活動をすすめています。

 また、労働をめぐる最先端の問題にとりくむ分野別の活動もあります。派遣労働のあり方の是正を求め、派遣労働者の権利の擁護に携わってきた「派遣研究会」、非正規労働者の均等待遇や法規制の強化を求める「有期・パート労働研究会」、いち早く過労死被害の救済にとりくみ働き過ぎをなくす運動をすすめる「大阪過労死問題連絡会」、外国人労働者の権利擁護と連帯にとりくむ「マイグラント研究会」など、多彩な活動を繰り広げています。

 さらに、平和や民主主義の問題でも、他団体の幹事団体となったり、会員団体と協力共同をしたり、「国際交流委員会」では、諸外国の平和運動との連携も強めています。また、中小零細事業者のための「独禁法研究会」や、住宅問題、社会保障の問題など、市民の権利を守る活動にもとりくんでおります。