| 歴史的暴挙である有事関連法７法の強行採決に断固抗議する |
- 「数の暴走」を続ける自民党・公明党と民主党は、６月１４日、有事関連法を強行採決した。
自民・公明両党は、国民多数の声に耳を貸さず、野党の質問時間を残したまま審議を打ち切り、年金改悪法の成立を強行し、今度は民主党の協力を得て有事関連７法を強行採決した。
私たちは、この歴史的暴挙に対し満身の怒りを込めて断固抗議する。
- 国会審議の中で、この法案の平和憲法の根幹にかかわる多くの問題点が浮き彫りになっているにもかかわらず、十分な国会論議を尽くさず、公聴会すら開かずに強行採決したことは、議会制民主主義を蹂躙するものであり、自公民３党の責任は極めて大きい。
- 私たちは、有事関連７法が、米軍に対する武器弾薬の無制限な供給や、周辺公海上の外国艦船の臨検拿捕を規定していることに対して、憲法で禁止される集団的自衛権の行使や交戦権の行使に途を開くものであり、憲法違反の法律であること、そして、有事法制が発動されれば、自衛隊が海外でアメリカの戦争に参加すること、ことに、日本が先制攻撃を仕掛けるアメリカと共同して戦争をする国に変ってしまうことの危険性を指摘してきた。そして、有事の際には、空港・港湾・道路を国民に優先して米軍・自衛隊が使用できるとされており、国民の生命、身体、財産を守るためのものではないこと、指定公共機関とされている職場では、国の命令に従い、戦争に協力しなければならなくなるなど、国民全体を戦争遂行に統制するものであるとその危険な本質を訴えてきた。
- 有事法制の成立によって、今後、地方自治体などは国民保護協会や避難マニュアルの作成を強要され、戦争できる国への準備が着々と進むことになる。
- 私たちは、これらの憲法違反の有事関連法を絶対に容認しない。
私たちは、平和を愛する国民とともに、憲法９条の理念を守り抜き、いかなる戦争協力も拒否し、今後の有事体制の確立への協力を拒否することを呼びかけ、有事法制発動を絶対に許さないたたかいを続けることを表明する。
以上
２００４年６月１６日
民主法律協会
会長 小林つとむ
民主法律協会
会長 小林つとむ
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