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[労働]に関する記事

大阪・泉南アスベスト国賠(第1陣訴訟)大阪高裁不当判決に抗議する決議

 2011年8月25日、大阪高等裁判所第14民事部(三浦潤裁判長)は、大阪・泉南アスベスト国賠第1陣訴訟において、国の責任を認めた大阪地裁判決を取り消し、原告の請求をすべて棄却するという不当極まりない判決を言い渡した。  大阪泉南地域は戦前から石綿紡織業が発達し、小規模零細の石綿工場が集中立地し、早くから深刻な被害が発生していた。国は、70年も前に、自ら泉南地域を中心とした石綿紡織工場の労働実態...

「労使関係に関する職員のアンケート調査」の問題点

2012年02月13日

第1 はじめに 橋下大阪市長が職員(任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員、消防局職員を除く)に対して行っている「労使関係に関する職員のアンケート調査」(以下、「本件調査」という)は憲法違反・法律違反の内容を含んでおり、これを職務命令として強制することはできず、また、職員はこれに応答すべき義務はないといわなければなりません。 以下では、本件調査の法的問題点を具体的に明らかにする...

思想・良心の自由、労働基本権を踏みにじる調査の即時中止等を求める声明

2012年02月13日

 橋下徹大阪市長は、9日、野村修也市特別顧問に「労使関係についての調査」を指示するとともに、全職員に対し、アンケートによる同調査に回答するよう職務命令を発した。同調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて、次々に問題が露呈して」いることから、「労使関係の適正化」を図るためであるという。市の職員が地方公務員法などの関係諸法令に定められた服務規律を遵守すべき...

思想・良心の自由、労働基本権を侵害するアンケート調査の即時中止を!

2012年02月12日

橋下徹・大阪市長は、9日、野村修也・市特別顧問に依頼して、「労使関係についての調査」(原文はこちら)を行わせるとともに、全職員に対し、16日を期限として同調査に回答するよう職務命令を発しました。 ★アンケートはまるで「踏み絵」★ しかし、調査項目には、組合活動への参加の有無や、組合への加入の有無などを訪ねたり、組合加入のメリットや不利益、組合に対する評価など、組合活動にストレートに介入...

ストップ!過労死 100万人署名」にご協力を!

2012年01月16日

                                                               弁護士 岩 城    穣 1 広がり続ける過労死・過労自殺とその原因  過労死が社会問題となって20年以上が経ちますが、過労死は職種・年齢・性別を超えて広がり、近年は過労による精神疾患、特に若者の過労自殺の激増など、いっそう深刻化しています。  その最大の原因は長時間...

働き方ネット大阪第15回つどい 就職難とブラック企業「まともな働き方」を考える

2012年01月16日

新聞労連近畿地連 伊 藤  明 弘  民法協などが中心となって組織する「働き方ネット大阪」は12月15日、大阪市中央区の府立労働センターで「就職難とブラック企業『まともな働き方』を考える」と題した15回目のつどいを開催、約90人が参加した。  開会挨拶に立った同ネット事務局長の岩城譲弁護士は、2006年にホワイトカラー・エグゼンプションに反対する運動として同ネットを立ち上げた経緯に触れつつ、「...

レッド・パージ裁判に重要な転機となるか―大阪高裁・控訴人らの国に対する調査嘱託の申立を容認―

2012年01月16日

                      弁護士 橋 本   敦 1 はじめに  不法な思想弾圧のレッド・パージの嵐が吹き荒れてから60年、その長い苦難の日々に耐えて、もはや90才となる3名の犠牲者らが、「生きているうちに名誉回復を」と切実な要求をかかげて立ち上げたレッド・パージ裁判に対し、平成23年5月26日神戸地裁は「原告らの国家賠償の請求はすべて棄却する」との判決を下した。 ...

配転命令無効確認請求事件勝訴判決(大阪地裁平成23年12月16日)

2012年01月16日

配転命令無効確認請求事件勝訴判決(大阪地裁平成23年12月16日) ① 人事権濫用として無効(必要性・合理性を欠くこと) ②  不当な動機・目的に出た不法行為として慰謝料認定                                         弁護士 小 林  保   夫                                         弁護士 岩 田  研二郎 ...

会社が仮処分申立を取下げ―北港観光バス・街宣活動禁止仮処分事件

2012年01月16日

弁護士 西 川  大 史 1 はじめに  北港観光バスは、平成23年12月15日、建交労北港観光バス分会の正当な組合活動に対して申し立てた「街頭宣伝禁止の仮処分」事件について、大阪地裁に取下書を提出した。  本件は、裁判所による不当な仮処分決定に対して、組合が保全異議を申し立て審理中であったところ、審理が終結し、裁判所の決定を待つのみというタイミングで、会社自らが仮処分申し立てを取り下げたも...

労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」に対する声明

 2011年12月26日、労働政策審議会は、有期労働契約の在り方について厚生労働大臣に建議し、有期労働契約規制の方向性を示した。  しかし、建議は、恒常的に仕事があるにもかかわらず、雇用調整の際の便宜と人件費節減目的のために有期契約労働が野放図に利用されている現状を、規制を通じて改め、雇用の安定と正規労働者との均等待遇を実現してほしいという有期契約労働者の願いに背を向けるだけでなく、現状の正規労...