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[労働]に関する記事

職員基本条例案などの撤回・否決を求める声明

 大阪府は、2012年2月28日、大阪府議会に、「職員基本条例案」及び「職員基本条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」(以下、「職員基本条例案等」という)を提出した。これを受けて、大阪維新の会府議会議員団が提出した職員基本条例案は取り下げられた。  大阪維新の会が提出した条例案は、およそ条例案としての体裁をなしておらず、内容においても違憲、違法であり、提出が撤回されたことは当然である。し...

書籍紹介『自治体ポピュリズムを問う 大阪維新改革・河村流減税の投げかけるもの』

評者・弁護士 河 村   学 榊原秀訓 編著 自治体研究社 発行 2400円+税  本書では、橋下大阪市長や河村名古屋市長が行う手法や政策の問題点が検討されている。全7章の論考は独立して分担執筆されており、それぞれのテーマでの現時点でのまとまった論考としては最良のものとなっている。とりわけ橋下大阪市長・大阪維新の会の手法や政策の問題点、その背景、運動の要点等を議論し検討している民...

書籍紹介『問われる正義  大阪・泉南アスベスト国倍訴訟の焦点』

 評者・弁護士 松 丸   正 大阪じん肺アスベスト弁護団 編 かもがわブックレット 600円+税  平成23年8月25日午後2時、大阪高裁(三浦潤裁判長)は、泉南地域でかつてアスベスト製造の事業所で働いていた労働者や地域住民に対する国の賠償責任を認めた大阪地裁判決を取消し、逆転敗訴の判決を下した。  「問われる正義」と題したこの書は、泉南地域のアスベスト被害の歴史を明らかにするなかで、...

今こそ、正規社員と非正規社員が結束し、「労働者」の権利を守る活動を!

2012年02月29日

弁護士 中 峯  将 文 はじめに  民法協・派遣労働研究会では、2012年1月31日と2月8日に、ネクストライ労働組合との懇談会を開催した。  2011年2月1日に、よみうりテレビの関連子会社が合併してネクストライが設立されたことに伴い、旧映像企画労働組合を中心とした、ネクストライ労組が結成され、過半数労働組合となった。しかし、結成後間もないので、組合員の法律知識、活動のノウハウ...

ともに考えよう 子どもたちの未来と大阪の教育 教育基本条例に反対するシンポジウム

2012年02月29日

 弁護士 増 田   尚  「大阪教育基本条例反対アピール」よびかけ人の主催により、1月28日、守口市文化センター・エナジーホールにて、「教育基本条例に反対するシンポジウム―ともに考えよう 子どもたちの未来と大阪の教育」が開催され、800名を超す参加者を得て大きく成功しました。  シンポに登壇された方々から、口々に、教育基本条例案の問題点と、それが教育現場にもたらす悪影響について、語られました...

民法協新人歓迎企画「労働相談入門講座」について

2012年02月29日

弁護士 喜 田  崇 之 一 はじめに  1月17日午後6時30分より、民法協新人歓迎企画「労働相談入門講座」が開催された。講師は、増田尚事務局長が務められ、労働者側で労働事件を受任する際の心構え、知っておくべきこと等を中心に話がすすめられた。  参加者は、新人弁護士に限らず、ベテラン弁護士、労働組合員、司法修習生など、幅広い層の方々が参加され、合計45名の参加であった。特徴的だったのは、司...

連載 TPPリポート①  オリジナルTPPを読む

2012年02月29日

        弁護士 杉 島  幸 生  野田内閣は、TPP参加にむけての協議を開始しようとしているが、肝心のTPPの内容は依然として明らかではない。そこで、本稿ではオリジナルTPP(以下、「TPP」とする)を概観し、それを知る手がかりとしてみたい。    TPPは、次の20章と二つの付属文書により構成されている。①序章、②一般的定義、③産品の貿易、④原産地規則、⑤税関...

2012年権利討論集会を開催

2012年02月29日

事務局長・弁護士 増 田   尚  2月18日、19日の2日間にわたって、琵琶湖グランドホテルで、2012年権利討論集会が開催されました。当日は大雪に見舞われましたが、200名を超す参加者による討論で熱気にあふれた集会となりました。  冒頭の城塚幹事長によるあいさつでは、この間の橋下市長による思想調査まがいのアンケートに対し、労働組合、学者、弁護士の共同体である民法協の特質を遺憾なく発揮し、即...

教育基本条例案・職員基本条例案の撤回・不提出を求める決議

 松井一郎大阪府知事は、大阪維新の会が大阪府議会に提出した「教育基本条例案」・「職員基本条例案」を「修正」し、また、橋下徹大阪市長も、同内容の条例案を28日から開会する大阪市会に提出すると報じられている。  「教育基本条例案」は、教育目標の設定権限を首長に付与し、公教育に政治が介入することを容認するもので、教育基本法16条に反する違法な条例案である。同条例案は、政治的に教師と生徒・児童に競争を押...

真の有期労働契約規制を求める決議

 2011年12月26日、労働政策審議会は、有期労働契約の在り方について厚生労働大臣に建議し、有期労働契約規制の方向性を示した。  使用者は現在、恒常的に仕事があるにもかかわらず、雇用調整の際の便宜と人件費節減目的のために有期契約を野放図に利用している。その結果、有期契約労働者は雇用の不安定さ、待遇の低さ等の点で劣悪な状況に置かれている。  しかし、今回の建議は、①有期契約締結には合理的理由が...