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[労働]に関する記事

改正労働者派遣法に対する抗議声明

 2012年3月28日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「派遣法」という)改正案が参議院本会議で可決され、成立した。  そもそも、派遣法改正の議論は、派遣労働者の生活が極めて不安定な状況であることを受けて、緩和される一方であった労働者派遣に対する規制を再度強化するために、抜本的改正が必要であるとして議論が始められた。派遣法の改正は、数多くの労働者...

過労死防止基本法・100万人署名実現に向けて

2012年04月25日

弁護士 瓦 井  剛 司  「過労死のない社会の実現」を目指し、全国過労死を考える家族の会及び過労死弁護団全国連絡会議が呼びかけ人となって、「過労死防止法制定実行委員会」(以下、「実行委員会」といいます。)が立ち上げられました。実行委員会は、過労死根絶を願う人々の声を、世論として国会に届けて「過労死防止基本法」に結実させるべく、100万人署名活動を行っています。  過労死防止基本法は...

安周永先生講演会「日本と韓国における政権交代の教訓と労働組合の役割」

2012年04月25日

弁護士 下迫田  浩 司   2012年3月30日、民法協国際交流委員会は、安周永(アン・ジュヨン)先生による「日本と韓国における政権交代の教訓と労働組合の役割」と題する講演会を開催しました。  安先生は、韓国の成均館大学政治学修士課程を修了後、2005年に来日され、京都大学法学研究科博士課程(法政策理論専攻)を修了され、現在、京都大学法学研究科の助教を務めていらっしゃいます。韓国の在外国民と...

TPPリポート② TPPとその関連する協定について

2012年04月25日

弁護士 中 島  宏 治 1 はじめに  TPP(環太平洋経済連携協定:Trans-Pacific Partnership)を議論するにあたって、関連する協定等についての理解が不可欠であると思われる。WTO、FTA、EPAという用語が頻繁に出てくるので、その用語の基本的理解を促すのが本稿の目的である。 2 WTOとは  WTO(世界貿易機関:World Trade Organizati...

建交労 大阪運輸振興・組合掲示板事件

2012年04月25日

弁護士 楠   晋 一 1 大阪運輸振興とは?  大阪運輸振興は、1988年に設立された大阪市の外郭団体で、大阪市交通局(以下「大交」といいます。)から市バスの一部の営業所について路線バスの運行業務やバス操車場、バスターミナルの管理業務についての事業を委託されています。そのような関係で、大阪運輸振興は、大交から営業所やバスその他の営業用資産を無償で貸与され、操車場も無償で使用が認められてい...

泉佐野市職員らの一方的な一律給与カットに対し公平委員会が異例の「意見」

2012年04月25日

弁護士 谷   真 介 1 本件は、平成23年4月24日に、前・泉佐野市長が大阪維新の会から府議会議員に立候補したことにより行われた泉佐野市長選挙において、マニフェストで職員給与を20%カットして年9億2000万円の財源を確保すると主張していた前市議会議員の千代松氏が当選したことに端を発する。  千代松市長は当選後、早速、同年5月12日に職員給与の一律20%削減の協議を通告した。そして、大...

JAL不当判決と職場の状況 

2012年04月25日

JAL不当解雇撤回裁判原告団 事務局次長  長 澤 利 一 はじめに  東京地裁で争われていた、JAL整理解雇訴訟のパイロットならびに客室乗務員の判決がそれぞれ2012年3月29、30日に言い渡された。整理解雇の有効性が問われた本件において、両判決は解雇を有効としたのである。原告の一人としてこの判決を受け止めるとき、不当な判決であるとしか言いようがない。両判決は整理解雇法理を否定せずにその...

日本郵便輸送割増賃金請求事件 控訴審で完勝!

2012年04月25日

弁護士 増 田   尚  郵便物の自動車輸送を手がける関連会社が1社に統合されてできた日本郵便輸送の従業員2名が、1社統合後に、無事故手当と運行手当を時間外労働に対する割増賃金の基礎から除外されて計算されたとして、差額の割増賃金の支払を求めていた事件で、大阪高裁(前坂光雄裁判長)は、4月 12日、従業員らに対する勝訴判決を言い渡した。 事案の概要及び裁判の経緯  従業員らは、大阪...

大阪・泉南アスベスト国倍訴訟第2陣 大阪地裁で勝利!―大阪高裁不当判決を克服して再び国の責任を断罪

2012年04月25日

弁護士 谷  真 介 1 はじめに  本年3月28日、大阪地裁第8民事部(小野憲一裁判長)において、大阪・泉南アスベスト国賠2陣訴訟(原告55人・被害者33人)について、昨年8月25 日の1陣訴訟(原告34 名、被害者26名)について大阪高裁第 民事部(三浦潤裁判長)で出された原告逆転敗訴の不当判決を克服し、総額1億8043万円の賠償を命じる原告勝訴判決を勝ち取ることができた。判決に至る経...

 「労働契約法の一部を改正する法律案」提出に対する声明

 2012年3月23日、政府は「労働契約法の一部を改正する法律案」(以下「改正案」という。)を通常国会に提出した。  改正案は、恒常的に仕事があるにもかかわらず、雇用調整の際の便宜と人件費節減目的のために有期契約労働が野放図に利用されている現状を、規制を通じて改め、雇用の安定と正規労働者との均等待遇を実現してほしいという有期契約労働者の願いに背を向けるだけでなく、現状の正規労働者と非正規労働者と...