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[平和・民主主義]に関する記事

民主主義の意味を履き違えた橋下氏・維新の会にNO!―大阪法律家8団体共催 大阪「維新」を考えるつどい

2012年03月28日

弁護士 中 峯 将 文 1 はじめに  2012年3月5日、エル・おおさか南ホールにて、大阪法律家8団体共催集会「教育基本条例・職員基本条例 これでいいの? 大阪の公教育と公務員 2条例にNO! 大阪『維新』を考えるつどい」が開催されました。民法協幹事長で自治労連弁護団の城塚健之弁護士の開会挨拶から始まり、連合大阪法曹団代表幹事で大阪市労連弁護団でもある北本修二弁護士がアンケート調査、メール調...

大阪の行政・教育を考える 2条例の制定を許さない府民集会に参加して

2012年03月28日

弁護士 藤 井 恭 子 1 中央公会堂に2000人を超える府民が集結  去る2月22日、大阪市中央公会堂において、2条例(教育基本条例案・職員基本条例案)の制定を許さない府民集会が開催されました。  この日、中央公会堂には、主催者の予想を遙かに超えて、2000人を大きく上回る参加者が集まり、会場は熱気に包まれました。  集会においては、まず主催者挨拶として、藤木邦顕弁護士が現在の大阪府政・...

書籍紹介『自治体ポピュリズムを問う 大阪維新改革・河村流減税の投げかけるもの』

評者・弁護士 河 村   学 榊原秀訓 編著 自治体研究社 発行 2400円+税  本書では、橋下大阪市長や河村名古屋市長が行う手法や政策の問題点が検討されている。全7章の論考は独立して分担執筆されており、それぞれのテーマでの現時点でのまとまった論考としては最良のものとなっている。とりわけ橋下大阪市長・大阪維新の会の手法や政策の問題点、その背景、運動の要点等を議論し検討している民...

アラブの春~世界に投げかけたもの 世界の民主化運動に学ぶシリーズ第2回

2012年02月29日

弁護士 中 西   基 はじめに  2月1日に、民法協・国際交流委員会の主催する学習会「世界の民主化運動に学ぶシリーズ『アラブの春~世界に投げかけたもの』」を開催しました。今回から「市民社会フォーラム」の協賛を得て実施しており、民法協の企画に初めて参加していただく方もいらっしゃいました。参加者は32名でした。 エジプトの「1月25日革命」  2010年12月にチュニジアで始まっ...

ともに考えよう 子どもたちの未来と大阪の教育 教育基本条例に反対するシンポジウム

2012年02月29日

 弁護士 増 田   尚  「大阪教育基本条例反対アピール」よびかけ人の主催により、1月28日、守口市文化センター・エナジーホールにて、「教育基本条例に反対するシンポジウム―ともに考えよう 子どもたちの未来と大阪の教育」が開催され、800名を超す参加者を得て大きく成功しました。  シンポに登壇された方々から、口々に、教育基本条例案の問題点と、それが教育現場にもたらす悪影響について、語られました...

連載 TPPリポート①  オリジナルTPPを読む

2012年02月29日

        弁護士 杉 島  幸 生  野田内閣は、TPP参加にむけての協議を開始しようとしているが、肝心のTPPの内容は依然として明らかではない。そこで、本稿ではオリジナルTPP(以下、「TPP」とする)を概観し、それを知る手がかりとしてみたい。    TPPは、次の20章と二つの付属文書により構成されている。①序章、②一般的定義、③産品の貿易、④原産地規則、⑤税関...

2012年権利討論集会を開催

2012年02月29日

事務局長・弁護士 増 田   尚  2月18日、19日の2日間にわたって、琵琶湖グランドホテルで、2012年権利討論集会が開催されました。当日は大雪に見舞われましたが、200名を超す参加者による討論で熱気にあふれた集会となりました。  冒頭の城塚幹事長によるあいさつでは、この間の橋下市長による思想調査まがいのアンケートに対し、労働組合、学者、弁護士の共同体である民法協の特質を遺憾なく発揮し、即...

教育基本条例案・職員基本条例案の撤回・不提出を求める決議

 松井一郎大阪府知事は、大阪維新の会が大阪府議会に提出した「教育基本条例案」・「職員基本条例案」を「修正」し、また、橋下徹大阪市長も、同内容の条例案を28日から開会する大阪市会に提出すると報じられている。  「教育基本条例案」は、教育目標の設定権限を首長に付与し、公教育に政治が介入することを容認するもので、教育基本法16条に反する違法な条例案である。同条例案は、政治的に教師と生徒・児童に競争を押...

思想・良心の自由、労働基本権を踏みにじる調査の即時中止等を求める声明

2012年02月13日

 橋下徹大阪市長は、9日、野村修也市特別顧問に「労使関係についての調査」を指示するとともに、全職員に対し、アンケートによる同調査に回答するよう職務命令を発した。同調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて、次々に問題が露呈して」いることから、「労使関係の適正化」を図るためであるという。市の職員が地方公務員法などの関係諸法令に定められた服務規律を遵守すべき...

レッド・パージ裁判に重要な転機となるか―大阪高裁・控訴人らの国に対する調査嘱託の申立を容認―

2012年01月16日

                      弁護士 橋 本   敦 1 はじめに  不法な思想弾圧のレッド・パージの嵐が吹き荒れてから60年、その長い苦難の日々に耐えて、もはや90才となる3名の犠牲者らが、「生きているうちに名誉回復を」と切実な要求をかかげて立ち上げたレッド・パージ裁判に対し、平成23年5月26日神戸地裁は「原告らの国家賠償の請求はすべて棄却する」との判決を下した。 ...