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[市民生活]に関する記事

「私は変える with you JAL不当解雇撤回! 仲間にエールを! 怒るみんなの大集会」ご報告

2012年09月25日

弁護士 南 部 秀一郎  8月31日、エルシアターに於いて、「私は変える with you JAL不当解雇撤回! 仲間にエールを! 怒るみんなの大集会」が開催されました。当日は900名以上の方に参加して頂き、大盛況でした。その報告を、原告の神瀬麻里子さんのお話を交えて行います。  この集会の発端は、5月22日の関空プロジェクトの会議にさかのぼります。その会議では、3月29日、30日の東京地...

連載TPPリポート⑥(最終回) 食料と食の安全を脅かすTPP

2012年08月31日

 全大阪消費者団体連絡会事務局長 飯 田 秀 男  今回は、TPPが日本の食の安全について及ぼす影響・懸念についてリポートする。  TPPで食料自給率13%に  TPPは、物品貿易の全品目について、例外を設けず、即時または段階的に関税を撤廃することを原則とする。2010年10月、菅首相(当時)がTPP参加を打ち出した際に、農林水産省はその影響を試算して公表した。この試算結果は、農業関...

ファシズムの危機

2012年08月31日

弁護士 大 江 洋 一  私も自治労連弁護団の立場で組合事務所使用不許可処分等の事件を担当しているが、それまでは橋下市長のことを、ノックの延長線でマスコミにもてはやされて有頂天になって新自由主義のお先棒を担いでいるという程度の認識に留まっていた。しかし、アンケート問題が発生して、その質問事項と橋下市長の回答指示文書を一読して衝撃を受けた。人の心の中まで土足で入り込んで心の底まで支配しようとしてい...

「声を上げれば世界は変わる」 働き方ネット大阪第16回つどいを開催

2012年08月31日

働き方ネット大阪副会長 柏 原 英 人  2012年7月24日に働き方ネット大阪の第16回つどいが、「声を上げれば世界は変わる」をテーマに開催され、68名が参加しました。 つどいは、会長の森岡孝二関西大学教授の開会の挨拶で始まり、報告1として服部信一郎さん(大阪革新懇ソウル訪問団事務局長)の「韓国における市政改革の新しい波から何を学ぶか」、報告2として後藤宣代さん(福島県立医科大学講師)の「世...

思想調査国賠訴訟―憲法を守り、市民・職員が当たり前にものが言える大阪市を取り戻すために

2012年08月30日

原告団長 永 谷 孝 代  今年2月9日から大阪市職員に橋下市長がおこなった「職員アンケート調査」に対して大きな精神的苦痛を受けたことに対して、7月30日、55名の原告で大阪地裁に提訴しました。  「職員アンケート調査」は、まず「市長の業務命令として全職員に真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます」という橋下市長の署名入り前文から始ま...

大阪市「職員の政治的行為の制限に関する条例」の成立に抗議し、即時撤回を求める決議

1 大阪市議会は、7月27日、橋下大阪市長が提案していた「職員の政治的行為の制限に関する条例」を一部修正の上、大阪維新の会、自民党、公明党の賛成で、可決・成立させた。しかし、同条例は、大阪市職員の思想良心の自由、集会・結社・表現の自由という憲法上の基本的人権を、地方公務員法の規制を超えて厳しく制限するものであり、憲法違反、地公法違反の条例である。 2 本条例は、国家公務員法102条1項、人事...

橋下市長と「大阪維新の会」による暮らし・福祉・教育の破壊に反対し、住民に目を向けた行政を求める決議

 橋下徹・大阪市長と「大阪維新の会」は、次に述べるとおり住民向け行政を大幅に削減し、さらに教育への政治介入や公教育の解体縮小を指向している。私たち民主法律協会は、こうした悪政に反対し、住民に目を向けた行政への転換を求めるものである。 1 市バス・地下鉄の民営化について  府市統合本部が公表した「経営形態の見直し検討項目(A項目)基本的方向性(案)」では、市営地下鉄の民営化が掲げられている。...

連載TPPリポート⑤ TPPは、雇用と労働条件を直撃する

2012年07月27日

弁護士 大 前   治 ◆TPP「労働に関する覚書」  TPP参加は日本の労働者の雇用・労働条件に重大な悪影響を及ぼします。貿易と国際投資の円滑化には、雇用の自由化・流動化が不可欠だというのが財界・多国籍企業の要求だからです。  TPPと同時に各国が締結する「労働に関する覚書」という付属文書があります。その第二条には、「締約国が保護貿易主義的な目的のために法規制、政策と労働慣行を定めることは...

法律家8団体共催「橋下市長に異議あり!!6・25集会」

2012年07月27日

弁護士 中 森 俊 久 1  1200人以上の参加者 2012年6月25日(月)、午後6時30分から大阪市立中央公会堂にて、法律家8団体(連合大阪法曹団、大阪労働者弁護団、大阪社会文化法律センター、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、大阪民主法曹協会、日本労働弁護団大阪支部、民主法律協会)主催による「橋下市長に、異議あり   6・25  集会」が開催された。集会には、連合系、全労連系、...

連載TPPリポート④ TPPと司法

2012年06月27日

弁護士 杉 島 幸 生 1 TPPは、国民生活全般を規律する  TPPが、関税撤廃だけでなく、国民生活に関わる様々な分野における非関税障壁の撤廃を締結国に義務付けるものであることがようやく知られてきました。しかし、TPPの恐ろしさは、それだけではありません。TPPの場合、相手国がTPPルール違反をしていると考える締結国は、その是正を求めて国際仲裁裁判所に相手国政府を訴えることができるとされてい...