更新情報

外国人労働者の受け入れ拡大に対する決議

2018年12月8日,外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立した。 同改正法の主な柱は,特定技能1号と特定技能2号という2つの新たな在留資格を規定したことである。 特定技能1号は,特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格である。 特定技能2号は,特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資...

民主法律時報(民法協ニュース)2019年1月号 No.551 を掲載

2019年01月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2019年1月号 No.551

民主法律時報(民法協ニュース)2018年12月号 No.550 を掲載

2018年12月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2018年12月号 No.550

民主法律時報(民法協ニュース)2018年11月号 No.549 を掲載

2018年11月15日

主法律時報(民法協ニュース)2018年11月号 No.549

民主法律時報(民法協ニュース)2018年10月号 No.548 を掲載

2018年10月15日

民主法律時報2018年10月号 No.548

民主法律時報(民法協ニュース)2018年9月号 No.547 を掲載

2018年09月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2018年9月号 No.547

民法協第63回定期総会で採択された3本の決議を掲載

2018年08月25日

高度プロフェッショナル制度の廃止などを求めるとともに、裁量労働制の拡大を許さない決議 憲法改正の発議に反対する決議 カジノ実施法の廃止を求め、大阪へのカジノ誘致に反対する決議

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う 関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見

2018年08月21日

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う 関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見 2018年8月21日 民 主 法 律 協 会 1 36協定について (1) 新労基法36条2項5号は,労働時間の延長及び休日労働の適正化のために必要な事項として省令で定める事項を36協定に規定することを定める。省令案には,労働時間の記録方法,保存期間を36協定の記載事項...

民主法律時報(民法協ニュース)2018年7・8月合併号 No.546 を掲載

2018年07月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2018年7・8月合併号 No.546

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する意見書

  2018年7月13日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令 第1 はじめに 1 民法の消滅時効の改正を契機とした労基法の改正の検討 民法は、一般債権の消滅時効期間を10年とし、使用人の給料に係る債権等につき短期消滅時効期間を定めていたが、今般、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)で、消滅時効期間を統一し、短期消滅時効を廃止することになった。 これにともない、賃...