更新情報

さらなる有期労働契約規制を求める決議

 2012年8月3日、有期労働契約に関する労働契約法改正案が参議院で可決・成立した。  改正法は、全体として見れば、法案提出直後の2012年4月9日に当協会が会長声明を発表して、国会審議を通じて改善を求めた箇所の多くが、実現されていない。この点は極めて遺憾という他ない。  そもそも有期労働契約の規制は、恒常的に仕事があるにもかかわらず、雇用調整の際の便宜と人件費節減目的のために有期契約労働...

大阪市労使関係に関する条例の制定に抗議する決議

   大阪市議会は、2012年7月27日、維新、公明、自民各会派の賛成多数により、「大阪市労使関係に関する条例案」を可決成立させた。同条例は、同年8月1日、施行された。  地方公務員の労働基本権は地方公務員法で不当に制約をされているものの、地公法は可能な限り、労働基本権については民間の労働者と異ならなくするよう配慮している。したがって当局は、基本的に、職員が職員団体等の労働組合を自主的に結...

大阪市「職員の政治的行為の制限に関する条例」の成立に抗議し、即時撤回を求める決議

1 大阪市議会は、7月27日、橋下大阪市長が提案していた「職員の政治的行為の制限に関する条例」を一部修正の上、大阪維新の会、自民党、公明党の賛成で、可決・成立させた。しかし、同条例は、大阪市職員の思想良心の自由、集会・結社・表現の自由という憲法上の基本的人権を、地方公務員法の規制を超えて厳しく制限するものであり、憲法違反、地公法違反の条例である。 2 本条例は、国家公務員法102条1項、人事...

橋下市長と「大阪維新の会」による暮らし・福祉・教育の破壊に反対し、住民に目を向けた行政を求める決議

 橋下徹・大阪市長と「大阪維新の会」は、次に述べるとおり住民向け行政を大幅に削減し、さらに教育への政治介入や公教育の解体縮小を指向している。私たち民主法律協会は、こうした悪政に反対し、住民に目を向けた行政への転換を求めるものである。 1 市バス・地下鉄の民営化について  府市統合本部が公表した「経営形態の見直し検討項目(A項目)基本的方向性(案)」では、市営地下鉄の民営化が掲げられている。...

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見

2012年07月26日

厚生労働省職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課 御中      労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見                                                             2012年7月26日           民主法律協会           ...

職員の政治的行為制限条例 市民との共同を妨害する時代錯誤の条例案

2012年07月05日

橋下徹・大阪市長は、6日に始まる大阪市議会に「職員の政治的行為の制限に関する条例案」を提出する意向を明らかにしています。条例案は、大阪市の職員について、国家公務員並みに政治的行為を制約し、違反した場合には原則として懲戒免職にするというもので、職員の政治活動の自由を侵害する違憲、違法の条例案です。 ★政治活動の自由は重要な基本的人権★ 誰もが、ある時の社会や政治のあり方について意見を持ち...

民主法律時報(民法協ニュース)2012年6月号を掲載

2012年06月27日

民主法律時報(民法協ニュース)2012年6月号

入れ墨調査の即時撤回と謝罪及び非回答職員に対する懲戒処分をしないよう求める声明

2012年06月18日

 橋下徹市長の指示を受け、大阪市服務規律刷新プロジェクトチームは、「勤務中に入れ墨が市民の方の目に触れることになれば、市民の方が不安感や威圧感を持ち、ひいては本市の信用を失墜させる」ことから、「実態を把握した上で、人事配置上の配慮を行う必要がある」として、2012年5月1日から全職員に対し、記名式により入れ墨に関する調査を行った。同調査では、手足や頭部など「業務中に市民の目に触れる可能性がある部分...

大阪市職員の政治活動禁止条例案に対する声明

2012年06月08日

  橋下徹大阪市長は、2012年5月23日、大阪市職員の政治活動を国家公務員並みに厳しく規制し、違反者には刑事罰を科す旨の条例案を7月議会に提出する方向で検討することを明らかにした。  しかし、かかる条例は、職員の憲法上の権利を侵害するだけでなく、公務員の人権保障を拡大しようとする世界的な流れにも逆行し、地方公務員法制定の経緯を無視するものであり、到底容認できるものではない。  人は誰でも、あ...

大阪市労使関係に関する条例案の撤回を求める声明

2012年06月01日

 大阪市は、7月の市議会にも、大阪市当局と労働組合等との交渉などの労使関係に関する条例案を提出するとして、その概要を職員団体等に提示した。しかし、その内容は、憲法の保障する労働基本権を侵害し、地方公務員法に反するものというべきである。  第一に、条例案は、管理運営事項については意見交換も含めて禁止し、人事異動など具体的な任命権の行使に関する事項については、すでに決定した内容の説明さえしないと...