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「国家戦略特区」を利用した労働規制緩和に反対する意見書

2013年10月10日 民 主 法 律 協 会 会 長 萬井 隆令                     1 はじめに  安倍内閣は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にし、経済を再生させるための成長戦略を検討させるべく企業経営者らをメンバーとする産業競争力会議を設置して、「日本再興戦略~Japan is Back」を策定した。それに従い「我が国産業の競争力強化や国際展開に向け...

民主法律時報(民法協ニュース)2013年9月号 NO.495 を掲載

2013年09月25日

民主法律時報(民法協ニュース)2013年9月号 NO.495

民主法律時報(民法協ニュース)2013年8月号 NO.494 を掲載

2013年08月30日

民主法律時報(民法協ニュース)2013年8月号 NO.494

憲法96条の発議要件緩和及び集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対する決議

 日本国憲法96条は、憲法改正手続について、各議院の総議員の3分の2以上の賛成による発議を経て、国民投票での過半数の賛成による承認を必要とするとして、法律案等に比べて、厳格な要件を定めている。それは国民の基本的人権の擁護を最大の価値として国家権力に縛りをかける立憲主義からの帰結であり、憲法96条は、憲法の最高法規性等の条項と一体のものとして、憲法保障の重要な役割を担うものである。  自民党が20...

今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書に抗議する決議

 厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、20日、労働者派遣制度の見直しについて報告書を提出した。報告書は、労働者派遣法の基礎的な考え方である「常用代替の防止」を再検討し、派遣の期間制限を個人単位とするなどの制度設計を提唱した。報告書を受けて、この秋にも労働政策審議会での更なる検討がなされ、来年の通常国会にも労働者派遣法の「改正」法案が提出されると伝えられる。  しかし...

安倍政権の雇用規制緩和に反対する決議

 安倍政権は、いわゆるアベノミクス「3本の矢」の1つとして、「成長戦略」を位置づけ、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議などに様々な雇用規制緩和を検討させ、6月14日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針~脱デフレ・経済再生~」、「日本再興戦略」、「規制改革実施計画」にとりまとめた。  これらの閣議決定には、「雇用維持型から労働移動支援型へ」と称して、企業に雇用を維持させる...

民主法律時報(民法協ニュース)2013年7月号 NO.493 を掲載

2013年07月25日

民主法律時報(民法協ニュース)2013年7月号 NO.493

民主法律時報(民法協ニュース)2013年6月号 NO.492 を掲載

2013年06月25日

民主法律時報2013年6月号 NO.492 

民主法律時報(民法協ニュース)2013年5月号 NO.491 を掲載

2013年05月27日

民主法律時報(民法協ニュース)2013年5月号 NO.491 

民主法律時報(民法協ニュース)2013年4月号 NO.490 を掲載

2013年04月25日

民主法律時報(民法協ニュース)2013年4月号 NO.490