更新情報

塩崎厚生労働大臣の即時辞任と労働基準法改正法案の撤回を求める声明

 政府は、現行の労働時間規制を大きく緩和する「労働基準法の一部を改正する法律案」を第189回国会に提出した。同法律案には、一定の労働者を対象として、労働基準法の労働時間規制を一切適用しないものとする「高度プロフェッショナル制度」が盛り込まれている。同制度では、裁量労働制とは異なり労働者に業務遂行における裁量がまったく無い場合であっても、労働時間規制が一切適用されなくなる。その結果、労働者は命じられ...

足立康史衆議院議員(維新・比例近畿)の「秘書残業代不払い宣言」に抗議し、撤回を求める声明

 政府は、本年4月3日、一定の対象業務に従事する年収1075万円以上の労働者について労働時間規制の適用を一切除外する等の労働基準法「改正」法案(いわゆる「残業代ゼロ法案」)を閣議決定し、同日、国会に提出した。  この法案が政府部内で検討されていた3月25日、衆議院厚生労働委員会において、維新の党の足立康史議員(比例近畿)が質問の中で、自らの私設秘書に対して残業代を一切支払っていなかったと言明...

労働時間法制の改悪に反対する声明

 政府は、現行の労働時間規制を大きく緩和する「労働基準法の一部を改正する法律案」(以下、「本法案」という。)を閣議決定し、第189回国会に提出した。  本法案は、企画業務型裁量労働制の対象業務について、「事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用し、当該事項の実施を管理するとともにその実施状況の評価を行う業務」や、「法人である顧客の事業の...

民主法律時報(民法協ニュース)2015年4月号 NO.513 を掲載

2015年04月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2015年4月号 NO.513

民主法律時報(民法協ニュース)2015年3月号 NO.512 を掲載

2015年03月16日

民主法律時報(民法協ニュース)2015年3月号 NO.512

民主法律時報(民法協ニュース)2015年2月号 NO.511 を掲載

2015年02月20日

民主法律時報(民法協ニュース)2015年2月号 NO.511

大阪市を解体・分割する「大阪都構想」についての橋下市長の「箝口令」を批判する

2015(平成27)年2月12日 民 主 法 律 協 会 会 長 萬 井 隆 令 第1 はじめに  2015(平成27)年5月にも予定されている、大阪市の地域に特別区を設置し大阪市を廃止することの是非を問ういわゆる大阪都構想の住民投票に向けて、橋下市長は、市職員に対して、「公務員という肩書で職場内での個人的な見解の表明」や「権限を有さない立場での無責任な発言」を慎むようにと発言し、こ...

2015年権利討論集会で採択された4本の決議を掲載

2015年02月12日

民主主義と地方自治・住民自治のルールを無視する「大阪都構想」による大阪市解体に断固反対する決議 戦争する国づくり・憲法を破壊する法制化を許さない決議 労働者派遣法「改正」法案に反対する決議 労基法の時間規制を外す、残業ただ働き法案を許さない決議

民主法律時報(民法協ニュース)2015年1月号 NO.510 を掲載

2015年01月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2015年1月号 NO.510

民主法律時報(民法協ニュース)2014年12月号 NO.509 を掲載

2014年12月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2014年12月号 NO.509