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労働者派遣法「改正」法の成立の強行に抗議する声明

労働者派遣法「改正」案は、本年6月19日に衆議院本会議における自民、公明などの賛成多数で可決されて参議院に送付され、本年9月9日に参議院本会議において自民、公明などの賛成多数で一部修正の上可決されて衆議院に回付され、同月11日に衆議院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。 成立した「改正」法(以下「本法」という。)は、無期雇用の派遣労働者について派遣先企業が無制限に利用できるもの...

民主法律時報(民法協ニュース)2015年9月号 No.517 を掲載

2015年09月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2015年9月号 No.517

安全保障関連法案(戦争法案)の廃案を求める決議

 安倍政権は、今国会に安全保障関連法案を提出し、すでに衆議院において強行採決され、現在、参議院で審議されている。異例の長期間の会期延長で今国会での法案成立が狙われている。 本法案は、わが国への直接の武力攻撃が行われていないにもかかわらず自衛隊による武力の行使を可能とし、また、自衛隊の海外での活動についての地理的な制限や「非戦闘地域」の限定を取り払い、その活動の範囲・内容を大幅に拡大するものである...

労働法制の改悪を許さない決議

 安倍政権は、過去2度廃案となった労働者派遣法「改正」法案を、今国会に三度提出した。すでに衆議院を通過し、現在参議院で審議されている。  同法案では、派遣先は無期雇用の派遣労働者については業務内容を問わず無期限に利用できるものとされている。また、有期雇用の派遣労働者については、同じ派遣労働者の継続的な受け入れは同一組織単位で3年までとされ(個人単位3年ルール)、派遣労働者は3年ごとに必ず職...

民主法律時報(民法協ニュース)2015年7・8月号 NO.516 を掲載

2015年07月17日

民主法律時報(民法協ニュース)2015年7・8月号 NO.516

安全保障関連法案(戦争法案)の衆議院における強行採決に抗議する声明

2015年7月16日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令  安倍内閣の与党である自民党及び公明党らは、2015年7月16日、衆議院本会議において、安全保障関連法案を強行採決した。  本法案は、わが国への直接の武力攻撃が行われていない段階でも自衛隊による武力の行使を可能とし、また、自衛隊の海外での活動についての地理的制限や「非戦闘地域」の限定を取り払い、その活動の範囲・内容を大幅に...

公正な教科書採択を求める声明

2015年7月8日 民主法律協会 会長 萬井 隆令  本年(2015年)夏に、来年度から使用される中学校の教科用図書(教科書)の採択が予定されている。 教科書採択は、地方教育行政法により学校を設置する教育委員会の権限とされ(23条6号)、小中学校等(義務教育諸学校)については、採択地区を単位として教育委員会が採択を行う。各教育委員会は、子どもの学習権保障と教師の教育の自由を尊重す...

労働者派遣法「改正」法案の衆議院通過に抗議し、引き続き、廃案を求める声明

 本年6月19日、労働者派遣法「改正」法案が衆議院において自民党と公明党の賛成多数で可決された。同法案は労働者の生活と権利にきわめて重大で深刻な影響を与えるものであるにもかかわらず、国会で十分に審議が尽くされることなく採決が強行されたことに強く抗議する。  同法案では、無期雇用の派遣労働者については派遣先が無期限に利用し続けることができるものとされている。また、有期雇用の派遣労働者については...

民主法律時報(民法協ニュース)2015年6月号 NO.515 を掲載

2015年06月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2015年6月号 NO.515

民主法律時報(民法協ニュース)2015年5月号 NO.514 を掲載

2015年05月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2015年5月号 NO.514