更新情報

無料労働相談(電話相談)申込をメールで受け付けます

2020年05月20日

   無料労働相談(電話相談)についてメールでの受付を開始 無料相談を希望される方はこちらをクリックして必要事項を記入してください。   当会では、新型コロナウィルス感染症の拡大等に伴う労働相談の増加を受けて、無料電話相談についてメールでの受付を開始しました。 上記メールフォームからお申し込みいただくか、件名に「電話相談申込」、本文に下記①~⑥の事項をご記入の上、...

裁判所労働部に対し、労働裁判・労働審判等の審理を早期に再開し、 迅速・柔軟に審理を進めることを求める緊急申入書

大阪高等裁判所 長官 安浪亮介 殿 大阪地方裁判所 所長 中本敏嗣 殿 大阪地方裁判所第5民事部(労働部) 部総括裁判官 中山 誠一 殿 裁判所労働部に対し、労働裁判・労働審判等の審理を早期に再開し、 迅速・柔軟に審理を進めることを求める緊急申入書 当協会は、大阪を中心に市民・労働者の立場で労働問題を中心に取り組んでおり、現在、大阪を中心に、弁護士・研究者ほか約350名、労働組合・市民...

民主法律時報(民法協ニュース)2020年4月号 No.563 を掲載

2020年04月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2020年4月号 No.563

非正規労働者の新たな武器! 均等均衡待遇モデル要求書を活用しよう

2020年03月30日

2020年4月1月、非正規労働者(有期、パート、派遣)について、通常の労働者(正社員など)との均等・均衡待遇を義務づけるパート有期労働法、改正派遣法が施行されます(パート有期労働法は中小企業について1年間猶予)。 新制度では、非正規労働者が通常の労働者との待遇格差の内容・理由について使用者(会社)に説明を求めることができます。 モデル要求書を使って、使用者(会社)に待遇格差の内容・理由を説明を...

民主法律時報(民法協ニュース)2020年2月・3月合併号 No.562 を掲載

2020年03月05日

民主法律時報(民法協ニュース)2020年2月・3月合併号 No.562

安倍政権の閣議決定による東京高検検事長の定年延長を批判する声明

2020年1月31日,安倍内閣は,同年2月に63歳となる黒川弘務東京高検検事長の定年を同年8月までの半年間延長する旨,閣議決定した。検察庁法22条は,検察官の定年を検事総長を65歳とするほかは63歳と定めており,同閣議決定は明らかに同法に反している。しかしながら安倍内閣は,検察官も国家公務員であり一般法である国家公務員法が適用されるとして,同法81条の3第1項の「職務の特殊性又はその職員の職務の遂...

2020年権利討論集会で採択された3本の決議を掲載

2020年02月15日

パワハラ指針全面改訂とハラスメント禁止立法を求める決議 「表現の不自由展・その後」をめぐる自治体首長等の不当な言動及び文化庁の補助金不交付決定を批判し、同交付手続の明確化、透明化を求める決議 自衛隊の中東海域への派遣に抗議し撤回を求める決議

民主法律時報(民法協ニュース)2020年1月号 No.561 を掲載

2020年01月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2020年1月号 No.561

民主法律時報(民法協ニュース)2019年12月号 No.560 を掲載 

2019年12月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2019年12月号 No.560

パワーハラスメント防止指針素案に反対し 抜本的修正を求める声明

1 2019年5月29日にパワーハラスメント(以下「パワハラ」という)について事業主に防止対策を義務付ける改正労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)が成立した。来年6月1日の施行に向けて,現在,厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会(以下「労政審」という)において,パワハラに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の策定が議論されており,本年10月21日には指針の素案(以下「素案」と...


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労働相談ホットライン 毎週金曜日18時~20時30分 相談電話番号 06-6361-8624 開設日

5月8・15・22・29日
6月5・12・19・26日

臨時ホットラインは下記日時
6月 3日(水)12時~16時
6月10日(水)12時~16時
6月17日(水)12時~16時
6月24日(水)12時~16時

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