更新情報

民主法律時報(民法協ニュース)2021年2月・3月合併号 No.572 を掲載

2021年03月05日

民主法律時報(民法協ニュース)2021年2月・3月合併号 No.572

看護師の日雇い派遣を可能とする改正政令案に反対する緊急声明

1 現在、政府は、「社会福祉施設等への看護師の日雇派遣」を可能とするよう、労働者派遣法施行令(昭和 61年政令第 95 号)(以下単に「政令」という)の改正を検討している。 政府は、同政令の改正を行う必要性として、社会福祉施設等における看護師の人材確保の必要性を挙げる。 確かに現在、新型コロナウィルス感染拡大の影響による医療体制の逼迫により、看護師の人手は不足している。他方、資格を持ちな...

新型コロナ禍においてすべての働く者の権利擁護・生活保障のため連帯を呼びかける決議

1 新型コロナ禍における働く者の状況と企業・政府が果たすべき責任 現在、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、世界の感染者数は1億人を超え、死者数も230万人を超えている(2021年2月9日時点)。感染拡大から1年以上が経過した現在も収束が見通せない中、新型コロナ禍を理由とする一方的な休業命令による賃金不払いや解雇・雇止め・派遣切りなどが続いている。厚生労働省の発表によれば、新型コロナの...

民主法律時報(民法協ニュース) 2021年1月号 No.571 を掲載

2021年01月15日

民主法律時報(民法協ニュース) 2021年1月号 No.571

民主法律時報(民法協ニュース)2020年12月号 No.570 を掲載

2020年12月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2020年12月号 No.570

民主法律時報(民法協ニュース)2020年11月号 No.569 を掲載

2020年11月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2020年11月号 No.569

旧労働契約法20条に関する5つの最高裁判決についての声明

1 2020年10月13日及び15日、最高裁は、旧労働契約法20条における有期雇用労働者の不合理な労働条件の禁止が争点となった大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件(東京、大阪、佐賀)の5事件について、相次いで判決を言い渡した。 15日の日本郵便3事件では、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は、扶養手当、年末年始勤務手当、有給の病気休暇制度、夏期冬期休暇及び祝日給手当について、...

民主法律時報(民法協ニュース)2020年10月号 No.568 を掲載

2020年10月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2020年10月号 No.568

菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に断固抗議し、任命拒否を説明し直ちに撤回することを求める声明

菅義偉首相は、2020年9月28日、同年10月1日から新たな任期が始まる「日本学術会議」会員の任命にあたり、新会員候補者105人のうち6人を任命しないという前代未聞の措置を行った。 日本学術会議(以下「会議」という)は、科学政策に対する提言や世論の啓発をすることによって日本の行政・産業等に科学を反映・浸透させることを目的として、日本学術会議法(以下「法」という)に基づいて設立された機関である...

民主法律時報(民法協ニュース)2020年9月号 No.567 を掲載

2020年09月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2020年9月号 No.567