| アメリカ同時多発テロを糾弾するとともに、 これに対するアメリカの報復戦争と日本政府の加担に反対する |
- ２００１年９月１１日に発生したアメリカの同時多発テロ事件は、アメリカ市民のみならず、数十カ国にわたる５０００人を大きく超える人々を犠牲にした。犠牲となられた人々や、その家族・友人の深い悲しみと無念さは筆舌に尽くしがたく、私たちは、今回のテロ行為に対し、人道の名のもとに厳しく糾弾するとともに、犠牲になられた人々に対して深く哀悼の意を表するものである。
ところが、アメリカのブッシュ政権は、このテロ行為に対し、その首謀者のみならず、これをかくまう国家も同罪として、報復戦争の準備を進めている。しかも、テロ勢力を殲滅するために地上軍投入も含めた長期戦を想定しているという。そして、小泉首相は、こうしたブッシュの戦争政策を全面的に支持すると表明し、あろうことか、政府・与党内部では周辺事態法の拡大解釈や、有事法制の整備までが進められようとしている。
しかしながら、このような軍事力による報復が、さらに多くの罪もない民間人に犠牲をもたらすことは明白である。それだけでない。憎悪が憎悪を呼び、果てしない報復が繰り返され、さらに多くの尊い命が犠牲にされる恐れすらある。軍事力による制圧では平和は実現できないのである。 今、必要なことは、国連憲章と国際法に基づくテロ犯罪者の処罰とともに、テロ集団の発生する土壌のない国際社会を建設する努力である。そのためには、法に基づいた犯罪捜査とともに、平和的外交や経済秩序を通じた理性的な解決がもとめられる。日本が、アメリカとは違った立場で、平和的解決のために国際貢献する道はいくらでもあるはずである。いたずらに報復戦争に走る民主法律協会／協会概要ことは、世界の隅々で平和を求めて働いている数多くの人々の努力を無にすることになりかねない。それどころか、わが国までもが憎悪の連鎖に巻き込まれ、無差別テロの標的となる危険すらある。
私たちは、日米両政府に対し、安易な報復戦争路線で突っ走るのではなく、法と道理に基づいた平和的・理性的解決の道を選択するよう求めるものである。
２００１年９月２１日
大阪社会文化法律センター
大阪労働者弁護団
自由法曹団大阪支部
青年法律家協会大阪支部
民主法律協会
大阪社会文化法律センター
大阪労働者弁護団
自由法曹団大阪支部
青年法律家協会大阪支部
民主法律協会
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