| （権利討論集会 第５分科会アピール） いまこそセーフティネットの充実を！ |
- ２００８年秋のリーマン・ショック以降の世界的な経済危機のもとで、日本においては、製造業の大企業が急激な生産調整を実施したことを直接の原因として、雇用契約期間中の雇い止めなどの首切りやリストラが全国的に広がりました。そのことを契機として、路上生活者や生活保護申請者が急増していることが明らかになる中で、２００８年末から東京・日比谷公園で「年越し派遣村」という反貧困の取り組みが行われました。その運動は大阪府内の各地域・職場においても、街頭での労働・生活相談などの反貧困の取り組みに引き継がれ、２００９年には「公設派遣村」を誕生させる成果を上げました。
路線の枠を越えた労働組合や弁護士、学者、市民団体の反貧困の取り組みは、社会保障問題や生活問題に大きく影響を与えていこうとしています。
- 反貧困運動とあわせて、雇用保険法の抜本改正や職業訓練の充実強化や生活保護制度改善などによる「失業時の生活保障の整備」、医療・介護・保育・教育の自己負担軽減、公的給付の充実などによる「格差を固定化させない社会の実現」、最低賃金時給１０００円実現、均等待遇実現、公契約法制定などによる「生活できる雇用の実現」など、大きな運動が求められています。
- 今後とも、このような取り組みをより一層進めていくとともに、労働組合や弁護士、学者、市民団体が、社会保障や生活保護関係の運動等と連携・連帯していき、社会を変革する大きな運動へと発展させていきましょう。
以 上
２０１０年２月１４日
民主法律協会権利討論集会第５分科会
民主法律協会権利討論集会第５分科会
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