民主法律時報

2021年7月号

ローソン事件~加盟店従業員のローソン本部に対する損害賠償請求訴訟で画期的和解~

弁護士 喜田 崇之

1 はじめに

大手コンビニフランチャイズ・ローソンの加盟店オーナーAが経営する店舗で正社員として勤務していた原告が、給与未払い・オーナーAから暴行等のパワハラ被害を受け続けていた事案で、ローソン本部に対し、未払い給与約1000万円、慰謝料300万円余りの損害賠償請求訴訟を大阪地裁に提起していた。地裁(第5民事部、中山裁判長)での5年9か月の審理を重ね、2021年6月10日、ローソン本部が、原告に対し、一定の解決金を支払うとともに、以下の再発防止等の努力条項に合意する画期的な和解が成立した。
事案や審理内容を報告する。

2 事案の概要等~原告の過酷な勤務環境

原告は、大阪府内でローソン店舗を経営するオーナーAのもとで雇用され、平成22年9月頃に正社員となった。

原告は、平成24年1月頃、オーナーAから脅迫され、店に発生した損失金350万円を支払う旨の念書を書かされた(原告が全く関係のない損失がほとんどであり、そもそも原告に負担させるべき性質のものではない。)。そして、念書作成後、遅くとも平成24年4月から退職する平成26年6月まで、給与と損害の相殺を理由にして、給与が一切支払われなくなった。

また、原告は、オーナーAから日常的な暴力・暴言等のパワハラを受けており、店舗に来たローソンSVらもその様子を度々目撃していた。

原告は、平成25年1月頃、一つの店舗の実質的な店長となり、午前8時頃~翌深夜1時頃まで勤務していた(木曜日のみ午後5時頃で勤務終了)。ほとんど休日はなく、平成24年12月3日から原告の父親の葬儀の関係で平成25年12月15日、16日の二日間の休み(父親の葬儀関係)を取るまで連続377日間勤務、また、そこから退職する平成26年6月2日までさらに連続168日勤務と殺人的なシフト状況であった。

また、夜勤バイトのシフトに穴があいたときには原告が夜勤をしていた。そのため、原告は、朝から連続して夜勤をして次の日の深夜まで勤務する(連続約40時間勤務)こともしばしばあった。当該店舗では、勤怠記録があったが、原告は、オーナーの指示で勤怠記録をつけておらず、勤務シフト表にも原告の名前はなかった。

原告は、約2年もの間、給料が全く支払われない中で過酷な長時間労働を強いられており、廃棄用の食品等を食べたり、母親からの援助で何とか生活していた。

実は、原告は、平成25年2月頃、長時間労働であることや休みが取れないということを、当時のSVに相談していた。当該SVは、本部ZM(ゾーンマネージャー)に、このままだと原告が辞めてしまう可能性があると報告・相談していた。

しかし、当該ZMは、後の証人尋問で、そもそもSVから相談・報告を受けたことすら記憶に残っておらず、SVに対しどのような指示を与えたかについて明確に記憶していないと証言した。また、後任に対する引継ぎも一切していないことや、オーナーAに対する調査についても記録がない旨を証言した。

つまり、ローソン本部は、原告の長時間労働の問題を具体的に認識していたにもかかわらず、事実関係の確認も問題を解決する具体的な措置も講じなかった。

3 和解の内容とその意義

提訴から約5年9か月を経て、画期的な和解が成立した。本和解で最も重要な点は、以下のローソンの再発防止等に関する努力条項である。

「被告は、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法をはじめとする労働関連法規等の遵守等に関して、被告の加盟店に対する適切かつ相当な教育を行い、加盟店従業員が働く喜びを感じる職場環境の整備について不断の努力を行い、また、加盟店従業員が過重労働を強いられたり、適切な賃金や休日休暇を取得する権利を侵害されるなどしないよう注意を払い、必要に応じてオーナーに対する指導を行う旨規定する『ローソン倫理綱領』に従って、加盟店に対しての指導に努めるものとする。」

本和解は、加盟店従業員の異常な長時間労働や賃金不払い・パワハラ等の問題を被告ローソンが放置していた違法性を正面から問う裁判において、直接雇用関係のないローソンが一定の解決金を支払い、かつ、その上で前述した再発防止に向けた努力条項を含めて和解に合意したものである。ローソンが、直接の雇用関係のない加盟店従業員の長時間労働・未払い賃金等の問題について、責任をもって解決していく姿勢を鮮明に表したものであり、大変重要である。

今後、ローソンは、加盟店の従業員が違法な長時間労働を強いられていないか、サービス残業を強いられていないか等について注意を払って確認し、必要に応じて、オーナーに対する指導等をしっかりと行っていくことになるため、フランチャイズ実務は大きく変わることになると考えられる。また、他の大手コンビニ本部においても、同様の体制を取っていかなければならないことを示唆するものであり、他の大手コンビニ本部あるいは他業種のフランチャイズ業界の実務に与える影響も、決して小さくない。

最後になるが、本事件の弁護団は、吉岡良治、西念、勝俣、岩佐、稗田、清水(敬称略)喜田の合計7名で、民法協独禁法研究会のメンバーである。弁護団のメンバーには多大な尽力を頂き、この場を借りて心からのお礼を申し上げたい。

学校法人追手門学院(懲戒解雇)事件勝利的和解の報告

弁護士 服部 崇博

1 大阪高等裁判所の和解勧告の内容

(1) 学校法人追手門学院(以下、「法人」といいます。)が落合正行心理学部教授(以下、「落合氏」といいます。)及び田中耕二郎経営学部教授(以下、「田中氏」といいます。)を懲戒解雇(以下「本件懲戒解雇」といいます。)したことは無効であるとして、両名が地位確認等を求めていた訴訟について、2021年3月24日、大阪高等裁判所第6民事部において、全面的勝利和解が成立しました。

(2) 和解の具体的な内容は,①法人は落合氏及び田中氏に対する本件懲戒解雇及び2019年3月13日到達の予備的普通解雇の意思表示を撤回する、②法人は、落合氏が2019年3月31日付けで定年退職するまで追手門学院大学心理学部教授の地位を有していたこと、③同じく、田中氏が2020年3月31日付けで定年退職するまで追手門学院大学経営学部教授の地位を有していたことを確認する、というものです。

2 訴訟提起と一審判決について

(1) 本件懲戒解雇は、トップダウン方式の大学運営を進める法人が、教学の自治と大学の民主的な運営を守ろうとする落合氏及び田中氏を排除するために行われたものです。

また、本件懲戒解雇は、そのほとんどが、外部に表れた落合氏及び田中氏の行為を問題とするものではなく、両氏のメールに表れた発言内容を問題としており、法人は両氏の「内心」を処罰しようとした点に本件の特質がありました。

(2) 2015年12月、落合氏及び田中氏は、本件懲戒解雇は違法であるとして、大阪地方裁判所に地位確認等を求める訴訟を提起し、2020年3月25日、大阪地裁第5民事部は、本件懲戒解雇は無効であるとの判決を言い渡しました。

一審判決は、関係者のメールのやりとりや出来事を時系列に沿って詳細に検討した上で、コーチが顧問のセクハラに憤りを覚え、自らの意思でセクハラ訴訟の提起等を行ったという事実を認定し、落合氏及び田中氏が「セクハラ訴訟の提起等を利用して、法人の名誉及び信用を毀損する行為を行った」という主要な懲戒事由は認めることができないと判断しました。そして、理事会等の議論の内容を部外者に伝えたことの一部は非違行為にあたるとしたものの、懲戒解雇処分及び法人が予備的に主張した普通解雇についても、これを無効とし、未払賃金及び賞与の支払いを命じました(労働法律旬報1964号44頁、労働判例1232号59頁)。

3 和解に至る経緯と大阪高等裁判所の和解勧告

(1) 控訴審において、法人は、大部な控訴理由書と新たなメールを書証として提出するなどして、落合氏及び田中氏が「共謀」していたことを印象づけようとしました。また、法人は法人の手もとにないメールについては、文書提出命令の申立てを行いました。これに対して、弁護団は、メールを丁寧に整理・分析し、法人の主張の矛盾を明らかにするとともに、文書提出命令の申立てについては、そもそも証拠調べの必要性はないし、探索的な文書提出命令申立てであると主張しました。

(2) このような主張立証のやり取りを経て、大阪高裁第6民事部から和解勧告がなされました。和解勧告において、裁判所は異例ともいえる前文を付し、「本件双方の主張と証拠に照らして色々と検討してみましたが、一審原告両名には一定の非違行為が認められるものの懲戒解雇の制裁を加えることまでは相当でないとする原審の判断は、十分に批判に耐えうるものだと思われました。」との見解を述べて、懲戒解雇が違法であるとの判断に立ち、その上で、「当事者双方が原審の判断を尊重して矛を収める時期にきているのではないでしょうか。退職金に関する紛争(注:訴訟の対象とはなっていない)を後に遺さない形で紛争の全面解決をすることは、一審原告両名にとっても大事なことだと思われます。」「一審被告には、教育者としての寛容さの視点にたっていただき、訴訟での勝ち負けにこだわって上告審まで訴訟を続けるという考えに終止符を打ち、本件の訴訟追行の結果を含めたこれまでの出来事をより良い大学運営を行うための経験知として蓄えることにするというのも悪い選択ではないと思われ、そういう選択をするのに丁度良い時期であるようにも思われます。」として、上記内容の和解を勧告しました。

(3) 落合氏、田中氏及び弁護団は、大阪高裁の和解案について何度も会議を重ね、熟議のうえ、最終的に大阪高裁の和解勧告を受け入れ、和解することにしました。

大阪高裁の和解勧告は、本件懲戒解雇処分及び普通解雇が無効であることを前提にしており、1審勝利判決を基礎とした全面勝利和解であるといえます。

(弁護団は、戸谷茂樹、豊川義明、城塚健之、河村学、遠地靖志、楠晋一、服部崇博)

「コロナ労災・過重労働・過労死110番」を実施

弁護士 吉留  慧

2021年6月19日(土)10時から15時、「コロナ労災・過重労働・過労死110番」が実施されました。

新型コロナウイルスの影響は、治まる気配を見せず、医療・保育・公務員・配送等過重労働が極めて深刻な職場が生まれています。また、職場におけるハラスメントもあとをたちません。このような情勢の下、過労死110番全国ネットの主催で、全国34カ所で全国一斉電話相談が実施され、大阪は大阪過労死問題連絡会の弁護士8名が対応しました。今年は初の試みとして、全国統一フリーダイヤルによる一斉相談を行いました。

報道の影響もあり、全国では127件の労働相談に対応することが出来ました。

全国に寄せられた相談では、コロナ関連の労働相談としては、公務員の方からの相談が多く、長時間残業により体調を崩し、辞職を考えているという方や、120時間以上の残業を強いられ、休みを取ることも許されないという方もおられました。緊急事態宣言等の実施により、感染者数は減少しているとはいえ、一日の感染者数が千人を超える状況が続いています。地域保健を支える保健所職員は、地域住民や地域の医療機関からの電話相談への対応、陽性者の入院・療養の調整、陽性者の行動調査と接触者の把握、接触者の検査の調整や健康観察など、膨大かつ多様な業務を抱えており、過重な負担がかかっているという現状が浮き彫りになりました。

コロナに関連するその他の相談としては、コロナワクチンを打ちたくないが、職場で「なぜ打たないのか」と言われている、ワクチンを打つかどうかは自由ではないのかという相談がありました。新型コロナウイルスにより、業務に関するもの以外にも多様な労働問題が発生していることがわかりました。

大阪では、労災補償に関する相談が2件、ハラスメント・過重労働に関する相談が10件、その他の相談が7件、計19件の電話相談を受け付けました。

例えば、国家公務員の息子が、1ヶ月180時間程度の残業を強いられており、産業医面談を希望したが、順番待ちの状態で受診することが出来ないといった相談がありました。また、コロナ後、リモート勤務となり、元来残業がなかったが、50時間から60時間の残業をするようになり、抑うつ状態と診断され、現在休職中であるという相談がありました。

厚労省の発表によると、新型コロナウイルスの影響による解雇者数は、令和3年6月25日時点で、10万人を超えており、実数はより大きいものと考えられます。現在に至るまで、新型コロナウイルスの感染拡大は収束に至っておらず、労働者への影響が今後も持続していくことが予測されます。

民法協では、毎週金曜日(18時~20時)に常設ホットラインを実施しているほか、メールでの相談予約も受け付けています。
これからも社会情勢を見ながら、時期に即した相談体制を構築し、労働者の方々のお力になれるように尽力していきたいと思います。

裁判・府労委委員会例会 「東リ偽装請負事件」の報告

弁護士 長瀬 信明

2021年6月3日(木)18時30分からオンライン(Zoom)とリアル併用で裁判・府労委委員会の例会が開催され、15名が参加した。

今回のテーマは、東リ偽装請負事件であった。この事件は、東リ株式会社の伊丹工場に「請負」名目で派遣され、東リの従業員と全く同じように就労していた労働者が、当時の偽装請負会社社長からのパワハラを契機として労働組合を結成し、偽装請負に気付き、東リに対して派遣法のみなし規定による直接雇用確認を求める中での争議であり、現在、①地位確認請求訴訟(対東リ、控訴審で審理中)、②不当労働行為救済申立(対東リ及び現在の派遣会社、中労委で審理中)、③損害賠償請求訴訟(対現在の派遣会社)の3つの手続きが進行している。

本件は、偽装請負だけではなく、東リと現在の派遣会社による組合を嫌悪しての「採用拒否」(旧偽装請負会社から新派遣会社への労働者の移籍の際に組合員のみ不採用とした不利益取扱い)など、複数の問題が絡み合った紛争になっている。

当日は、原野早知子弁護士の司会進行で、まず、原告の方から上記事件の概略について説明があった。その後、弁護団の安原邦博弁護士が長年行われていた偽装請負の点について、様々な証拠を示して熱く語った。結果として、地裁では偽装請負と認定されなかったのであるが、裁判所がまったく証拠(工場長の(原告らと他の社員とで業務の内容が)「まったく変わらない」という供述等)を見ていないのか、見て見ぬふりをしているのではないかと述べるなど、悔しさがひしひし伝わってきた。

質疑応答では、偽装請負が否定された理由について質問がなされ、弁護団から、指揮命令についての解釈、行政(労働局)が違法であると認定していないことの影響、証拠を厳選しすぎたのではないか等の回答があった。また、弁護団としてもう少しやれたことはないかという質問もなされ、弁護団の村田浩治弁護士、大西克彦弁護士から反省点や課題について述べられた。

その後も出席者で意見交換も行われ終了した。
中労委も地裁にかかっている事件も大阪高裁の結果待ちとのことであるが、大阪高裁で完全勝利を祈るばかりである。

第2回労働相談懇談会 コロナ関連学習会:退職強要・退職勧奨について

おおさか労働相談センター 事務局長 福地 祥夫

2021年6月17日に国労大阪会館で第2回労働相談懇談会を開催、6産別・7地域から37名が参加しました。

今回は「休業補償を求めたら退職を言われた」「育休後は非正規になるか退職かと言われた」「退職勧奨に応じたのに自己都合退職にされた」などの相談事例をもとに、須井康雄弁護士(関西合同法律事務所)に「退職強要・退職勧奨について」の学習を、大久保貴則弁護士(堺法律事務所)に追手門学院退職強要事件の報告をお願いしました。恒例の「裁判・地労委における労働情勢報告」は加苅匠弁護士(大阪法律事務所)にお願いしました。

学習会は判例をもとに「退職勧奨・退職強要とは」の基礎から始まり、須井弁護士からは退職したくない時でも、退職勧奨を断った時の事業所の対応や退職勧奨に応じた時のメリットの確認は大事だとの指摘がありました。

意に反し退職書類にサインした時は、すぐに撤回などの意思表示を内容証明で送り、退職合意に至る経緯と使用者の言動や説明内容等をまとめる。退職金請求や私物整理などはしない。失業保険の仮給付が必要な時は、必ず異議を表明した上で離職票等を求める。退職金が振り込まれたら返金するか、未払い賃金に宛てる旨の意思表示をするなどの注意点と、退職を受け入れ損害賠償請求を行う方法があるとの説明でした。

退職勧奨に応じる時も失業給付・中退共等の支給要件や一時金の支給要件の事前確認。退職勧奨の前提が横領や経費の不正請求などの時は事前の示談成立が大切。そして退職後に自己都合退職扱いにされないように、退職に関する合意事項を書面にする。使用者が書面作成を拒否したら「間違いがあれば指摘してください」と合意内容をメールで送るか退職届に合意内容を記載する。もし自己都合退職扱いされた時は、退職合意に至る経緯等をもとに退職合意の取消を主張するかハローワークに異議申立を行う。会社都合退職による退職金等との差額請求などが大切とのことです。

追手門事件の報告は、退職勧奨を拒否する職員に「アホなこと言わんといてくれ」と返す理事長発言や、研修中の「腐ったミカンは置いとけない」といった講師発言など、学院の実態と体質を示す内容でした。

コロナ禍を考慮して短時間での討論でしたが「まとまっていて分かりやすかった」「(追手門事件のような)ひどい話はない、絶対勝って欲しい」などの声が寄せられ、各組織の相談活動にとっても有意義な情報を得ることが出来た学習会でした。

街頭宣伝の自由確立をめざす 大阪各界懇談会(大阪街宣懇) 第9回総会を開催

大阪労連 遠近 照雄

2021年6月21日、街宣懇再開後、第9回目の総会を開催し、35名が参加しました。

1  集合ポストへのチラシ投函は違法ではない!

最初に三鷹市議会議員の野村洋子さんがビデオレターで、「2020年2月27日、東京地裁は、政治団体が、チラシお断りの張り紙があるマンションの集合ポストにチラシを配布するために、エントランスに立ち入った行為について、①チラシお断りの貼り紙があっても、チラシ投函行為は違法ではない、②施錠されていないマンションの玄関で、市議会議員の活動を報告するチラシを投函するといった一般的な配布行為は、受忍限度の範囲内であり、違法とはならない、③施錠されていないマンションの玄関部分に入るだけでは建造物侵入罪にはあたらない、といった判断を示しました。その後最高裁で東京地裁の判決が確定して『当たり前の活動ができることにホッとしている。この判決を活用しながら、活動していきたい。みなさんの活動にも活用していただきたい』と表現の自由が守られた」と述べました。

2 ドアポストへのビラ配布は許されないのか?

次に、自由法曹団元事務局長の西田穣弁護士(東京東部法律事務所)に「ビラ配布の自由を考える」とのテーマでオンラインにて講演をいただきました。西田弁護士は、2004年に起きた葛飾ビラ配布弾圧事件(マンションのドアポストに区議団だよりなどを配布したことが住居侵入罪で「有罪」とされた不当判決)の弁護団でもあり、最高裁がドアポストへのビラ配布行為を「有罪」と判断したことに対する怒りを示されました。投函場所がドアポストか集合ポストかで違法か適法かを区分することは適切ではなく、ドアポストへのビラ配布は居住者の生活の安全を脅かすものではない。ビラ配布は表現の自由として保障される重要な権利であり、ドアポストへのビラ配布行為が許されないとした最高裁判決はあまりにも安直すぎると疑問を呈するとともに、最高裁判決が判断を誤ったことが集合ポストへのビラ配布に対する「慰謝料10万訴訟」濫発の引き金となっているとして、表現の自由に対する最高裁判所の無理解を厳しく批判されました。西田弁護士の講演は、「原則自由」という私たちの運動に確信と誇りをもつことができるお話でした。

 議案提案では、この1年間干渉事例報告が3件しか寄せられなかったこと、干渉がなくなった(減った)のか、報告の周知・徹底ができていなかったのか、干渉があっても干渉と思っていないのか等、引き続きの議論と干渉事例報告の徹底を強調しました。

参加者からは、ビラ配布の際、マンションの管理人からビラ配布を断られたが、後日、管理組合に申し入れたところ、役員会で一人の役員から、「国民には知る権利がある」「一戸建では配布されている」との意見が出され、以降、ビラ配布ができるようになった、との教訓もだされました。総会議案の活動及び会計報告、活動方針、役員体制等は拍手で承認され街宣懇総会を終えました。