民主法律時報

2021年1月号

政治家と常識  《年頭のごあいさつ》

会長 萬井 隆令

「リズム良し 『モリカケ桜クロカワイ』」(たかの紀凛)という川柳が新聞に載っていた。不快な問題を川柳で笑い飛ばすのは良いが、「リズム良し…」では済まされないこともある。

一般の社会人には、とりわけ国の政治の在り方を決める立場にある政治家には常識に従った思考や行動が求められる。「お友達」には国の財産を大幅値引きする(関連作業を強いられた人の遺書の検証は避ける)、大学の設置基準を緩和する、検事長が常習賭け麻雀をしても起訴しない等々、常識的に世間で通用する話ではない。それを押通したのが安倍政権であった。自称:ガースーはそれを継承するという。

安倍氏は逃げ回った挙句、桜を見る会の招待客の選定や予算超過の問題には頬かむりしたまま、前夜祭についてだけ釈明したものの、質問には答えないで逃げている。仮に当初はホテルの領収書、明細書を見ていないとしても、国会で何度か追及されれば、自らホテルに問い合わせるか、当該秘書に確認するのが常識である。今では、腹心の荻生田氏さえそう述べている。その程度の常識を欠く人物が総理大臣であったことは怖しい話だが、確認すると不利になるから「知らなかった」で逃げ切るつもりに違いない。常識を欠くにせよ逃げ切り策にせよ、そのような人物は、首相はおろか国会議員として不適格である。

それを取り繕おうとするから、さらに非常識発言も生まれる。加藤官房長官は、「虚偽答弁」について「固定した定義が国会にあるとは承知していない」と記者会見で述べた。本来、答弁は真実を述べることが当然の前提である。例を具体的に挙げて定義が定められ、閣僚や高級官僚がそれを参考にせねばならないようでは世も末である。

最近の国会審議は加藤官房長官の発言が奇異に感じられないほどである。「一事が万事」、身辺のことを真ともに処理できない人物が国事を適正に扱えるわけがない。イージス・アショアの撤退と艦船搭載への変更を含む5兆を超す莫大な「防衛費」、辺野古基地の造成強行、フクイチの放射能汚染水放流、老朽原発の再稼働、核廃棄物処理、オリンピック開催やカジノの強行、コロナ対策等々、「桜」などは序の口で、いずれも真っ当な政治が行なわれているとは考え難い。

端なくも、Go Toは庶民の消費生活が順調であることこそが国の経済を支えていること、つまり大企業が潤えば労働者・国民にも及ぶというトリクル・ダウン論の破綻を証明することになったように思われる。

全体として、まともな政策、常識的に納得し得る議論を力強く求めねばならない。今年も民法協にかけられる期待は大きい。おおらかに前進を!

伏見・枚方市長による組合事務所の明渡要求を不当労働行為と断罪

弁護士 西川 大史

1 はじめに

大阪府労働委員会は、2020年11月30日付で、枚方市が枚方市職労に対して、組合事務所の明け渡しを求めたこと、団体交渉を拒否したことが不当労働行為に該当するとして、団交応諾と謝罪文の手交を命じる救済命令を交付しました。

2 事実の経過

枚方市職労は、1971年1月から、枚方市庁舎敷地内の職員会館の一部の貸与を受けて、組合事務所として使用してきました。枚方市職労が一年ごとに行政財産使用の許可申請をして、枚方市が許可決定するという取扱いがなされてきました。

2015年8月に枚方市長に就任した伏見隆氏(大阪維新の会)は、前職の枚方市議時代から、労働組合に対する批判を繰り返しており、市長就任後には、「戦争法廃止・憲法守れ枚方実行委員会」が作成した「戦争法の廃止を求める統一署名のお願い」という文書に枚方市職労の連絡先が記載されていたことをとらえて、枚方市職労に対して、「その手法いかんによっては…他の職員、ひいては本市そのものの名誉を傷つける事態をもたらす恐れ」があるので、「職員団体として常に節度ある活動を求める」との文書を発出しました。

伏見市長は、2016年3月31日に、枚方市職労への平成28年度の職員会館の使用許可に際して、使用目的として「組合事務所としての利用(職員の勤務条件の維持改善及び職員の福利厚生の活動に限る)」との条件を付しました。その後現在に至るまで、このような条件付きの許可が繰り返されています。

伏見市長は、枚方市職労が市職員向けに毎日発行する組合ニュースをチェックし、戦争法反対や安倍政権・維新政治を批判する記事の内容について、職員の勤務条件に関わらないとして介入を繰り返し、政治的な内容の記事を掲載しないよう干渉しました。そして、伏見市長は、2018年12月27日には、枚方市職労に対して、組合ニュースの記事の内容が政治的であるという理由で、職員会館の平成 年度の使用許可を取り消すと予告したうえで、自主的に職員会館から退去するよう通知しました。

枚方市職労は、枚方市に対して、組合事務所からの退去を求めた理由などについての協議を求めて団体交渉を申し入れましたが、枚方市は、団体交渉を拒否しました。

なお、府労委が、2019年2月14日に、辻田博子公益委員名義で、枚方市に対して、「これ以上労使紛争が拡大しないよう、労働組合法の趣旨に従い、適切に対応されたい」と文書による要望書を出したこともあり、組合事務所の明け渡しや使用不許可処分という最悪の事態を避けることができています。

3 府労委命令の判断

府労委は、「労働組合による機関紙の発行は、労働組合活動上、極めて重要な役割を持っており、…団結権を保障する観点から、これに対しては十分な保護が必要」であること、組合事務所からの退去を求めることは、「組合に記事の掲載を委縮させ、組合活動に直接的な支障を与えることとなりかねない」と正当な判断をしました。そのうえで、府労委は、「組合が組合事務所で政権や特定政党への批判的な記事を掲載した組合ニュースの印刷・発行を繰り返したとして、枚方市が組合事務所の明け渡しを求めたことは、組合活動を委縮・弱体化させる支配介入」であり、不当労働行為との判断を示しました。

また、府労委は、枚方市の団交拒否についても、不当労働行為と判断しました。

4 府労委命令の意義と課題

地方公共団体が労働組合に対して、組合ニュースの内容をチェックし、その内容が市長の意に沿わないことを理由に組合事務所の明け渡しを求めることは言語道断です。府労委命令は、伏見市長による一連の対応が、組合活動の自由・言論の自由を奪う不当労働行為であり、完全に誤っていることを示すとともに、伏見市長に対して、これ以上の不当労働行為を繰り返さないよう警告を与えるものでもあります。

もっとも、府労委命令には、大きな問題もあります。府労委命令は、①組合事務所の使用許可に条件をつけたこと自体は問題があるとまではいえない、②組合ニュースの記事を確認して、組合の活動内容を把握することは許されないわけではない、③政治的な内容の記事を掲載しないよう干渉したことについては具体的な疎明がなされていないとして救済を否定しました。

伏見市長は、府労委命令後も不当労働行為を反省することなく、府労委命令の取消訴訟を大阪地裁に提起したため、枚方市職労も、府労委命令の前記の問題点を是正すべく、中労委に再審査申立をしました。

今後の闘いの舞台は、中労委及び大阪地裁に移ります。伏見市長による一連の不当労働行為を是正させて、労働組合の言論活動に対する露骨な介入を絶対に許さないために奮闘していきます。今後ともご支援くださいますよう宜しくお願い致します。

(弁護団は、城塚健之、河村学、中西基、谷真介、加苅匠各弁護士と西川大史です。)

2021年権利討論集会  プレ企画と分科会のご案内

【プレ企画1】
 核兵器禁止条約発効の意義と課題 

2月10日(水)午後6時 分~8時30分
エル・おおさか708号+オンライン→完全オンライン開催に変更 参加無料

権利討論集会プレ企画1のテーマは、「核兵器禁止条約発効の意義と課題」です。
核兵器禁止条約は、歴史上初めて、核兵器の保有・使用を全面的に禁止し、核兵器廃絶への道筋を定めた条約です。2017年3月に122カ国の賛成を得て採択され、更に、2020年10月に、50カ国が批准したことにより、2021年1月22日に発効することとなりました。
ここに至るまでには、市民運動による力が大きかったところ、運動がどのように形成され、発展していったのかについて、関西学院大学の冨田宏治教授に解説をしていただきます。
また、日本は世界で唯一の被爆国であり、被爆者から絶えず核兵器の廃絶を訴える声が出ているにもかかわらず、未だ核兵器禁止条約に批准していません。
核兵器禁止条約発効後、どのように運動を進めていけば良いのかなど、積み残されている課題についても議論をしたいと思います。
当日は、核兵器禁止条約採択・発効に向けて運動を発展させてきたICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の川崎哲さんにもオンラインで参加していただき、大いに議論したいと思います。民法協で核兵器禁止条約をテーマとする初の企画です。是非ご参加ください。

【プレ企画2】
 諸外国に学ぶ「雇用によらない働き方」への取組み

2月11日(木・休)午後1時~4時
オンラインのみ 参加無料

プレ企画2では、「雇用によらない働き方」をテーマに知見を深め、運動の交流をします。
第一部では、「雇用によらない働き方をめぐる諸外国の情勢・取組み」と題して、脇田滋先生(龍谷大学名誉教授・民主法律協会会員)よりご講演をいただきます。脇田滋先生は、昨年、『ディスガイズド・エンプロイメント――名ばかり個人事業主』を編著者として出版されました。また、韓国、イタリア等の諸外国における法整備状況にも大変明るく、日本との比較の視点でのご講演から目指すべき方向性のヒントを得たいと考えます。
また、第二部では、様々な業種における雇用によらない働き方の現状・問題について、ユニオンや労働者協同組合など、複数の団体・当事者の方に参加いただき、現場からの報告・交流をします。
雇用によらない働き方の実態を知り、運動を模索する大変充実した企画です! 団結・連帯の輪を広げるため奮ってご参加ください!

権利討論集会 分科会

2月13日(土)午後1時30分~4時
エル・おおさか+オンライン

【第1分科会】
 コロナ禍でのクビ切りに抗する――整理解雇・雇止めとの闘い

第1分科会は、コロナ禍での整理解雇・雇止めとの闘いをテーマに、毎年好評を得ているパネルディスカッション方式で実施します。
現在コロナ禍で、整理解雇・雇止めが増加しています。今後、雇用調整助成金の特例措置が終了すると更なる増加が見込まれます。コロナを理由とするクビ切りであっても実は組合嫌悪や個人攻撃等、「便乗解雇」と思われるものも出てきています。コロナを隠れ蓑にする不当なクビ切りは許されません。
分科会では、東京美々卯の法人解散による整理解雇事件、京都の和紙製造販売会社のコロナを理由とする雇止め事件、イベント会社外国人整理解雇労働審判事件を題材にします。当事者、組合はもちろん、東京の佐々木亮弁護士、京都の中村和雄弁護士など担当弁護士にもパネリストとしてご登壇いただきます。整理解雇の4要件を深掘りし、非正規労働者を景気の調整弁にしないこと等についても議論します。
毎年、会場(今年はオンライン参加者からも)からも積極的にご発言いただいており、コロナ禍ではありますが、今年も参加者一同でこれからの整理解雇・雇止めとの闘い方について大いに語りましょう。熱気にあふれる分科会を目指します。

【第2分科会】
 いまこそ均等待遇の実現を!

第2分科会は「今こそ均等待遇の実現を!」をテーマに、働く場での均等待遇を実現していくために、何ができるかを考えます。
2020年10月には、正規労働者と非正規労働者の賞与や退職金、各種手当や休暇等の格差が旧労働契約法20条に反するとして争われていたいわゆる20条裁判の最高裁判決が相次いで出ました。一連の最高裁判決についての解説と今後にどう生かしてくべきかを20条裁判を担当していた弁護士からお話して頂きます。また、大阪医科薬科大学事件、日本郵便事件の当事者の方から、どのように最高裁までを戦い抜いたのか、貴重な体験談をお話しして頂きます。その上で、2021年4月に完全実施となるパート有期法や、すでに完全に実施されている改正派遣法の下、均等均衡待遇を目指す取組みを討論します。
また、新型コロナウイルスは私たちの仕事にもいろいろな面から大きな影響を及ぼしましたが、コロナを理由に格差が生じることはあってはなりません。コロナによる影響やその中で格差是正のためにどのような取り組みを行っているか、いろいろな組合からご報告頂く予定です。
今後の職場での取り組みや活動の参考になること間違いなしです。奮ってご参加ください。

【第3分科会】
 コロナ禍時代、求められる社会保障とは?

コロナ・社会保障分科会では、新型コロナウイルスの感染拡大による日本社会の状況を共有するとともに、あるべき社会保障や労働運動について議論します。
まず、コロナ禍に関係して多数の生活困窮者等の相談を受け、国への要請活動等にも携わられた小久保哲郎弁護士から、生活相談・労働相談の実態から浮き彫りになった貧困問題の実態、セーフティーネットや支援の拡充に向けてどのような活動を行ったかをご報告いただきます。
また、全体会でご講演いただく藤田孝典さんも交えて、コロナ禍を踏まえたあるべき社会保障や社会運動について、ディスカッションを行います。
そして、コロナ禍に伴う解雇・雇止め、労働条件の引き下げにどのように対抗するのか、雇用調整助成金をはじめとする諸制度をどのように活用して生活を守るのかについて、労働組合から取組みをご報告いただく予定です。
コロナ禍の今だからこそ議論しなければならない内容が詰まっています。ぜひ、ご参加ください。

【第4分科会】
 多様な働き方における命と健 康を守る具体策を考える

過労死・働き方分科会では、「多様な働き方における命と健康を守る具体策」と題して、政府が推し進めるダブルワーク(兼業・副業)、またコロナ禍で脚光を浴びているリモートワーク(テレワーク)について、現在の法規制やガイドライン等を押さえた上で、政府の狙いや実態、また危険性について討論します。
ゲスト講師として、NPO法人POSSEの代表として労働問題や生活支援などに日々取り組んでおられる今野晴貴氏をお招きし、今年急激に増加したダブルワーク・リモートワークの問題点と取組みの課題についてご報告いただきます。
今年世界中を襲った新型コロナウイルスにより、みなさまの職場や相談事例でも急激にダブルワーク・リモートワークの問題が増えたことと思います。そもそも制度として取り組み始めたばかりの段階のため手探り状態で対応されているのではないでしょうか。またこれに便乗して、「働き方改革」関連法から削除された「裁量労働制の拡大」が再度狙われる危険性もあります。
本分科会で、法制度や実態を聞き、またみなさまの職場等で抱えておられる問題を共有していただくことで、手探り状態を少しでも改善し、いのちと健康を守り、またワークライフバランスを実現する取組みに活かしていただければと思います。
また例年どおり過労死家族の会の方から事件の報告もいただく予定です。
みなさまのご参加及び熱い議論を心よりお待ちしております。

非正規会議  連続ZOOM学習会のご案内

弁護士 中村 和雄(京都)

日本の非正規労働は、不安定雇用はもとより差別待遇と自立して生活できない低賃金を特徴としていますが、それにとどまらず、法律が保障する最低基準の労働条件の確保や団結権など当然の権利さえ実現できない状況のもとにあります。私たちは、こうした非正規労働問題を「労働のあるべき姿」という視点に立って、抜本的、かつ長期的視野にたって解決しなければならないと考え、2009年11月、「非正規労働者の権利実現全国会議」(略称「非正規会議」)を結成しました。運営を担う担当者の多くは民法協の会員です。

コロナ禍のなかで、ますます正規と非正規の格差が拡大し、非正規労働者の雇用が厳しくなっています。わが国の雇用のあり方を大きく変えていくことが必要です。非正規会議では、非正規問題に詳しい豪華講師陣により連続学習会を企画しました。いずれも午後6時から7時30分までの予定です。参加費無料です。ぜひ、ご参加ください。

第1回 2021年1月21日
今野晴貴さん(NPO法人「PO SSE」代表理事)
「若者雇用の変化と労働組合」
第2回 2021年2月4日
竹信三恵子さん(ジャーナリスト・ 和光大学名誉教授)
「女性非正規の闘い」
第3回 2021年2月18日
安周永さん(龍谷大学准教授)
「非正規労働者の権利実現運動の あり方=日韓の比較を通じて」
第4回 2021年3月4日
川村雅則さん(北海学園大学教授)
「官民の非正規労働問題―制度格 差と共闘の必要性を視野に入れて」
第5回 2021年3月18日
伍賀一道さん(金沢大学名誉教授)
「コロナ禍における雇用状況の変 化と今後の労働のあり方」

お申し込みは「非正規会議」のホームページからお願いします。

働き方ASU-NET 連続講座第1弾 「コロナ禍と憲法・地方自治」のご報告

弁護士 西川 翔大

 働き方ASU-NETでは、「コロナ禍と未来を考える~求められる公共性と日本の課題~」と題して、オンラインでの連続講座(全3回)を行っています。

2020年12月16日(水)19時からの連続講座第1弾では、「コロナ禍と憲法・地方自治~コロナ禍であらためて考える自治体民営化のゆくえ~」というテーマで、東京・八王子合同法律事務所の尾林芳匡弁護士にご講演いただきました。
当日は、オンラインの利点を生かして、これまで面識のなかった全国の方々にもご参加いただき、40名程度が参加されました。

講演では、まず憲法25条2項の「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という規定を確認しました。これまであまり意識してこなかった規定ですが、新型コロナ感染者数が爆発的に増加する中、国が国民の健康や公衆衛生を支えるため良質かつ適切な医療を提供する体制が確保されるよう努める必要があること(医療法1条の1・1条の3)の根拠となる重要な規定であることが分かりました。

他方で、大阪の保健所の人員体制は橋下大阪府知事(または大阪市長)時代に大幅に削られ、現在のコロナ禍ではその影響を受け、保険・医療は極めて逼迫しています。尾林先生は、コロナ禍の状況下で、これまでの新自由主義的「構造改革」「行政改革」からの転換が改めて求められていることを主張されました。

その後、尾林先生からは自治体民営化の見直しの必要性について説明がありました。1999年に民間の資金やノウハウにより公共施設の建設と調達を行う法律(PFI法)が制定され、多くの自治体で公共施設の建設や整備等の行政サービスが民間企業によって行われるようになりました。しかし、行政サービスの民営化が進むことで、人件費削減のため行政職員は非正規・派遣等に代替し、雇用の不安定化が進み、自治体と大企業との癒着等による行政サービスの低下、公共施設の事故等の発生など様々な問題が生じるようになりました。

尾林先生は、このようなPFIをはじめとする行政サービス民営化の問題点を明らかにし、各地の住民が民営化の動きに反対運動を展開することが重要であるとお話されました。

働き方ASU-NETでは、今後もコロナ禍で改めて浮き彫りになった社会的課題に関してオンラインでの連続講座を行います。次回は、1月20日(水)19時から「コロナ禍と社会保障」というテーマで花園大学吉永純教授に、2月17日(水)19時から「コロナ禍と働き方」というテーマで脇田滋共同代表にご講演いただく予定となっています。まだまだ申込みを受け付けていますので、興味がある方は是非ASU-NETのホームページよりお申込みください。