民主法律時報

2020年6月号

守口学童指導員雇止め事件、集団提訴

弁護士 原野 早知子

 2020年5月15日、3月末に雇止めされた守口市の学童保育指導員10名が、株式会社共立メンテナンス(以下「共立」)を相手取り大阪地裁に集団提訴した。労働者としての地位確認、賃金(月例給与・賞与)支払、損害賠償(慰謝料・弁護士費用)を請求している。

 守口市は、直営していた学童保育事業の運営を、2019年4月から共立に委託した。

市は民間委託に当たり、「学童保育の質を維持する」、「指導員の継続雇用を確保する」と方針を説明し、共立は、指導員の継続雇用を確保すると表明して、受託業者に選定された(受託期間は5年間である)。

原告らは、市直営時代から、非常勤嘱託職員などとして長年(7年~35年半)勤務をしており、民間委託にともない共立の契約社員となった。原告らは、今までどおり継続して働き続けられるとの合理的期待をもって、共立と雇用契約をした。

ところが、たった1年後、共立は大量の雇止めを行った。

 守口市と共立は「学童保育の内容を変えない」としていた。しかし、実際には共立が市直営時と異なる対応や指示をすることが、しばしば発生し、これに対し、原告らは疑問や意見を述べていた。共立はこれを嫌悪し、「反抗した」、「抗議した」などとして原告らを雇止めした。

市全体の指導員88名中13名を雇止めした結果、現場は大混乱に陥った。子どもが学童保育に行きたくないと言い出し、保護者の不信感も募っている。ところが、共立は、「経験不問」で求人を出し、給食調理員(守口市の小学校給食も受託している)を応援に行かせる無茶苦茶な状況である。

共立は、まともにものを言う労働者を嫌悪する余り、学童保育の中心となるベテラン指導員を排除してしまったもので、雇止めは理不尽、無効である。

 本件には前段がある。組合は、共立の労働者となった2019年4月以降、共立に団体交渉を何度も要求したが、共立は「労働組合として資格が無い」との理由で団交拒否を続けた。労働委員会に救済申立されても、第2回以降期日に出席しない対応を取り、2020年4月20日付けで、労働委員会から、不当労働行為と認定され、団交応諾とポストノーティスを命じられた。ポストノーティスが命令されるのは異例であり、共立の不当労働行為の悪質さを際立たせるものであった。(共立は救済命令に従わず、中労委に再審査申立を行い、団交拒否をつづけている。)

雇止めされた指導員13名中、原告らを含む12名が守口市学童保育指導員労働組合の組合員だった。また、原告 名中5名が組合役員である。共立は、労働組合活動を嫌悪し、組合を弱体化させるために組合員を大量に雇止めしたことは明らかであり、雇止めは不当労働行為である。

 新型コロナ危機で小学校が休校し、学童保育は子ども達の受け皿となっている。

原告らは、感染防止対策や、指導員が安心して勤務を続けられる労働条件を、組合を通じ要求していた。共立は、現場の労働者の意見を尊重して、コロナ危機に対処すべき立場にあったが、労働組合の声に一切耳を傾けることなく雇止めを強行した。

今回の事件は、守口市が学童保育事業を無責任に民営化したことから始まっている。市は現在も、事業の実施者であるが、共立の行為に対し、指導を行おうとしない。民営化により、指導員はより不安定な立場に置かれたのであり、守口市の責任も重大である。

この裁判は、共立の違法を訴えると同時に、学童保育の民営化と守口市の姿勢を問い直す意味を持つものである。(共立は、東大阪市でも団交拒否の不当労働行為を行っていた。民営化ではこのような業者を排除することが出来ない。利益追求に馴染まない公益性の高い事業を民間委託することの問題が、再考されねばならない。)

 提訴はテレビ・新聞で大きく報道され、社会の関心は大きい。今後、勝利のために、裁判所の中での闘いと、世論に訴える運動がともに重要である。一日も早く原告の皆さんが子ども達の元へ戻れるよう、弁護団も力を尽くす所存である。

(弁護団は城塚健之・原野早知子・愛須勝也・谷真介・佐久間ひろみ)

新型コロナウイルス 外国人労働者整理解雇事件のご報告

弁護士 加苅  匠

1 はじめに

国際的な展示会やイベントの営業・企画・会場設営等の業務に従事していた外国人労働者3名が、新型コロナウイルス感染症の影響で会社の売上げが減少したことを理由に整理解雇された事件について、2020年5月29日に雇用契約上の地位の確認等を求めて大阪地方裁判所に労働審判を申し立てました。

2 事案の概要

外国籍(ドイツ国籍、アメリカ国籍、オランダ国籍)である申立人ら3名は、2017年以降、大阪府内にある国際的な展示会等のデザインや企画・会場設営等を営む会社に勤務し、営業や催場デザイン・企画・製作管理等の業務に従事してきました。申立人らのうち2名は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格により日本で生活していました(1名は「日本人の配偶者」)。

2020年2月頃より新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり、3月以降に予定されていた国際的な展示会等が延期又は中止となってしまいました。会社は業務が縮小したことを理由に、2020年4月1日、申立人らに対して休業を命じました。

2020年4月22日、会社は、同社に勤務する外国籍従業員5名全員に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響により「会社の運営上または天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により、事業継続が困難なとき」という解雇事由にあたるとして、5月 日をもって解雇する旨の解雇予告を通知しました。

申立人らは突然の解雇予告通知に驚き、会社に対して会社の経営状況や経費削減等の措置を行ったかどうかについての説明を求めるとともに解雇予告の撤回を求めましたが、会社は具体的な説明も解雇予告の撤回も拒否しました。

申立人らは、従業員に対して十分な説明を行わず突然解雇に踏み切った会社の態度に強い憤りを感じ、また日本での生活を続けるためにも、解雇の無効を争って雇用契約上の地位の確認を求める労働審判を申し立てました。

3 新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする解雇の有効性

新型コロナウイルスの影響により一時的に売上げが減少したとしても、それだけで解雇が許されることはありません。会社の経営状態を理由とする整理解雇の場合、労働者側の責任とは言えませんので、①人員削減の必要性があること、②解雇回避努力義務を尽くしたこと、③人選が合理的であること、④説明協議を尽くしたこと(手続の合理性)が認められなければ、解雇権の濫用にあたり無効となります(労働契約法 条)。特にコロナ禍における解雇については、厚生労働省が企業に対して「雇用調整助成金など、政府の支援策を活用いただき、できる限り労働者の雇用の維持に努めていただくようお願いします」(厚労省Q&A(企業の方向け)参照)と特別の要請を出し、雇用調整助成金の大幅な要件緩和など制度的な手当を整備していますので、各種助成金や支援策等の活用を含めて解雇回避努力を尽くすことが求められています(上記②)。

本件では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時的には売上げが減少しましたが、3月以降のイベントの大半は中止ではなく秋以降に延期となっているにすぎないため将来的な売上げの見込みがないとは言えませんし、コロナ禍となる以前の売上げが相当程度(年商4~5億円)あったことから、直ちに「事業の継続が困難」であり、人員削減が不可欠といえる状況ではありませんでした(上記①)。

また、会社が各種助成金等を活用したような形跡はなく、従業員の解雇を回避するための措置をとったことを示す事情もありませんでした(上記②)。

さらに、解雇にあたって、従業員に対し十分な説明がなされることもありませんでした(上記④)。
したがって、本件解雇は、客観的合理的な理由も社会通念上の相当性も認められず無効であると考えます。

4 おわりに

コロナの影響を理由に解雇や雇止めにあった人は全国で2万人以上に上り、今後も増えることが予想されています。申立人らの生活を守ることはもちろん、これ以上コロナを理由とする安易な解雇や雇止めを増やさないためにも、この労働審判を闘い抜きたいと考えています。ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

(弁護団は、奥田愼吾、川村遼平、加苅匠)

コロナ対策!緊急連続WEB企画 「労働&生活相談まるごと学習会」第1回「労働問題学習会」を受講して

東大阪労連 先山  進

【概要】
2020年5月25日(月)午後6時30分から、民法協主催の「コロナ対策! 連続WEB学習会」の第1回「労働相談学習会」が開催されました。緊急事態宣言解除直後で3密回避のため、新しい試みとしてZoomを活用し、弁護士、労働組合役員をはじめ カ所から29人が出席しました。

加苅匠弁護士(大阪法律事務所)の司会で開会し、谷真介事務局長(北大阪総合法律事務所)が「はじめてのオンライン学習会であり、成功へご協力を」とあいさつしました。

まず、おおさか労働相談センターの舛田佳代子さんがこの間の電話労働相談の事例報告。2月23日以降、535件中、コロナ関係が284件(53%)を占め、女性、非正規からの相談が多く、補償のない休業命令等により苦境に追い込まれており、解決へのアドバイスをしてきた経験を報告しました。

メイン企画として、西川大史弁護士(南大阪法律事務所)が、「新型コロナウイルスに関する労働相談」と題して講演。「休業と賃金」「解雇・雇止め」「内定取り消し」「使用者の安全配慮義務」の4点について解説。とりわけ「休業と賃金」については、新型コロナ感染が発生した場合や会社から労働者に休業命令が出された場合の対応について、労基法26条や厚生労働省のQ&Aなどを分析し、詳細に解説されました。また、事業主に雇用調整助成金を積極的に活用させることも強調されました。

さらに、労働者は事業者に対し、賃金の100%を請求することが原則(民法536条2項)であり、新型インフル特措法24条9項(知事による事業者への休業の「協力要請」)の場合も含めて、交渉の結果で最低でも平均賃金の60%以上を獲得すべきこと(困難なのは特措法45条の「要請・指示」の場合のみ)を力説され、労働組合を激励・鼓舞されました。また、事業主の休業回避義務の履行状況も重要なポイントになると指摘されました。

2件の質疑応答のあと、おおさか労働相談センター舛田さんの閉会あいさつで終了しました。

【感想】
今回は、はじめてのオンライン学習会でしたが、会場への移動時間ゼロ、3密ゼロ、受講料ゼロ(いつもですが)の「3ゼロ」で、快適な環境で受講できました(感謝)。今後も継続していただけたらありがたいです。

質問タイムでは、気が焦ってチャットで質問できずマイクを使用させていただきましたが、質問の趣旨が出席者全体にきちんと伝わったのか、反応が不明なのが不安でした(汗)。

東大阪労連でも、3月以降、コロナ関連の労働相談が12件あり、ほぼ休業問題でした。会社が「有給休暇で休んでくれ」や「パートに休業手当は出ない」などですがおおむね解決しています。要求書を提出したら団交なしで電話・ファクス対応だけで解決するケースもあります。一方、会社への遠慮や雇止めを警戒してあきらめる労働者も若干います。

今回の学習を力に、労働者の勇気を引き出し、堂々と真正面からのたたかいを強め、要求実現を図っていきます。

「コロナ労災・過重労働・過労死110番」の報告

弁護士 西川 翔大

 2020年5月9日(土)10時から15時に「コロナ労災・過重労働・過労死110番」を実施しました。

新型コロナウイルスによる外出自粛を呼びかけられる中でも、感染リスクが高い中で日々勤務をしなければならない医療従事者、スーパーの従業員などの労働者や、隔日勤務や在宅勤務などで現場の人員が減り、過重労働を強いられている労働者を対象に、労災補償や過重労働の電話相談が、過労死弁護団全国連絡会議の呼びかけで、全国7カ所で実施され、大阪は大阪過労死問題連絡会の弁護士10名が対応しました。

新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償については、2020年4月28日に厚労省から「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」という通達が出されています。

通達によると、国内の新型コロナウイルスに感染した者について、①医療従事者等は原則(業務外で感染したことが明らかな場合を除く)、②医療従事者以外の者でも感染源が業務に内在するものとして感染経路が特定されたもの、さらに③感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられるような場合(ア.複数の感染者が確認された労働環境下での業務、イ.顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務)には個々の事案に即して、労災保険給付の対象となることとされています。

大阪では、コロナに関連する労災・過重労働について2件、コロナに関連した労働問題について8件、給付金や生活支援等その他コロナに関連した相談が9件で、計19件の電話相談を受け付けました。

例えば、調剤薬局で勤務している方から、受付業務で1日60人ぐらいの応対をしなければならず、4月に新型コロナウイルスに感染しまい、検査や病院代を自己負担で支払ったが労災の対象になるのか、5月は陰性により職場復帰が可能であると言われているが、他のスタッフから職場復帰に不安の声が出たため職場からは自宅待機を命じられており、自宅待機の給料が出るのか不安であるといった相談がありました。また、息子がスーパーで勤務しているという母親から、4月は月に1度しか休めず 時間ほどの長時間勤務を強いられており心配だという相談がありました。

他にも、保育所勤務の娘が三密の状況で発熱した子どもの対応をさせられており心配だという父親からの相談や、生活保護のケースワーカーの方でマスクやアルコールは自分で用意しなければならず、感染リスクも考えると出勤するのが不安だといった相談など、感染の不安・予防の相談も多く寄せられました。

ピーク時に比べると感染者数の増加が落ち着いてきているとはいえ、まだまだ収束したとは言えない状況です。新型コロナウイルスに感染した場合、感染の不安があるなど、労働者の皆さんからの相談は今後もまだまだ多く寄せられることと思います。

民法協では、毎週水(12時~16時)・金( 18時~20時)に労働相談ホットラインを実施しているほか、メールでの相談予約も受け付けています。また、大阪過労死問題連絡会では、6月 20日に毎年恒例の過労死110番を行いますが、コロナ労災・過重労働の相談も引き続き受け付ける予定です。今後もできる限り相談窓口を絶やすことなく、労働者の方々のお力になれるように尽力していきたいと思います。

《寄稿》将来社会を論じる際の注意点

島根大学名誉教授 遠藤 昇三

民法協においても、個別の諸課題への取組みや様々な運動の連携というレベルを超えて、今の社会(軍事大国化と新自由主義的改革の推進、そして貧困・格差社会の拡大)にとって代えるべき別の将来社会のあり方について、大いに論議すべきだと思います。しかし、その際に注意すべきことについて、一定の仮定をおいて論じておきます。その仮定とは、将来社会のあり方についての完全に一致した合意・了解が成立していない、いろいろな論議のある中で、「福祉国家」を目指すものについて、さしあたり最も重要で可能性のある将来像であるとすることであり、それに関する注意点を論じたいと思います。

私自身、拙著『社会変革と社会保障法』(法律文化社、1993年)において、将来社会として「福祉国家」を目指すべきことを提言しました。今もその考え方は、変わってはいません。但し、ヴァージョンアップした福祉国家ないしは新福祉国家が、提唱されていて(その内容は問いません)、ここではその提言に注目して論じます。それを最初に提唱したのは、渡辺治(当時一橋大学)、後藤道夫(当時都留文化大学)、二宮厚美(当時神戸大学)、岡田知弘(京都大学)といった人々(彼らの編集で『ポリティーク』という雑誌を旬報社から出していた)で、今ではその人たちを中心に「福祉国家構想研究会」が組織され、その研究成果が『新たな福祉国家を展望する』(旬報社、2011年)、『シリーズ新福祉国家構想』(大月書店)といったものです。

ここで第一に問題としたいのは、新福祉国家を将来社会として目指すとして、その構想は、この研究会を超えたより多くの人々により、検討され議論され練り上げられるべきだということです。そのことは、この研究会に参加している人たちには分かっていることでしょうが、そうした動きが、必ずしも活発にはなされていないように思われます。特に問題となるのは、他の福祉国家を目指す人々あるいは「福祉社会」を目標とする人々との対話(批判はしても)が、成立していないことです。新福祉国家構想とは、(新しさを含めて)福祉国家を否定し対立する人々以外の全ての人々による共同作業として形成されるもののはずです。さらには、(新自由主義的改革とその帰結に反対する点では同じでありながら)福祉国家を目指すことに反対する人々との関係では、かなり腰を据えた合意形成の努力が、求められています。端的に言えば、現状は、未だ賛同する仲間内の議論に留まっているようです。

第二に問題としたいのは、負の歴史の反省・克服です。ヨーロッパの福祉国家は、強大な労働組合(企業横断的な産業別組合・一般組合)とそれに支えられた社会民主主義政党(政権参加さえする)により、形成・維持・発展させられて来たものです。ところが、日本においては、そうした労働組合(企業別ではありますが)や政党が存在しなかったどころか、福祉国家を否定し対立・敵対さえしていました。日本において福祉国家が形成されなかったのは、当然です。現在の労働組合・政党が、そうした負の歴史を総括し反省しそしてその克服の上で、新福祉国家を目指すという状況にはありません。それらを福祉国家の担い手とする考え方を否定するのであれば、負の歴史の反省・克服といったことは、問題にならないかも知れません。しかし、これらの勢力抜きで福祉国家が実現するとは、到底思えません。だとすれば、それらの勢力を福祉国家実現の立場に立たせ、福祉国家実現の運動に参加させなければなりませんが、その場合に、負の歴史の反省・克服が、不可欠と思います。過去を問題とせず未来のみを見つめるという立場が、成り立たないとは思いませんが、やはり過去を踏まえてこそ、未来が切り開かれるのだと思います。

第三の問題は、新福祉国家実現の主体に関するものです。新福祉国家を提唱する人々が、そうした主体として設定しているのは、軍事大国化・新自由主義的改革により打撃を受けているいわゆる社会的弱者であり、それらの個々の運動とその連携といったところのようです。それらが、新福祉国家実現のための十分な勢力となるかについては、疑問です。なにより、多国籍企業化した大企業支配体制の変革が、視野に入ってないというか、そのことに言及がないのは、重大な欠陥のように思います。その変革は、外からの(例えば国家的な規制の強化)圧力によると、想定しているのかも知れません。しかしそれでは、展望を開けそうにありません。やはり、大企業支配体制の内外とりわけ内からの変革が、求められます。そうだとすれば、第二の問題との関わりでも、労働組合を、福祉国家を目指す主体としかつ福祉国家実現にふさわしい強大の勢力に引き上げること(その課題の一環である「戦闘的労働組合運動の再生・再構築」については、『民主法律』2019年権利討論集会特集号掲載の拙稿で検討していますが、福祉国家を担う労働組合は、必ずしも戦闘的である必要はないと思っています)が、まずは、取り組むべき課題となるように思います。そして、その上にあるいはそれを背景として、福祉国家を目指す政党(社会民主主義政党に限らず)を育成することが、求められます。そうした福祉国家実現の主体の整備が、独自の課題となるのであって、それは自然に生ずるものではないと思います。