お知らせ

10月24日(土)10時~17時「非正規労働者の格差是正・同一労働同一賃金ホットライン」実施します

2020年10月21日

非正規労働者の格差是正・同一労働同一賃金ホットライン ■日時:2020年10月24日(土)10時~17時 ■相談電話番号:06-6361-8624 民主法律協会では、自分の労働条件と正社員(派遣先の正社員)との労働条件の格差が不合理ではないのかという非正規労働者の方からの相談に応じるホットラインを実施します。 非正規労働者の待遇格差是正に取り組んできた弁護士が対応します。お気軽にご相談...

旧労働契約法20条に関する5つの最高裁判決についての声明

2020年10月21日

1 2020年10月13日及び15日、最高裁は、旧労働契約法20条における有期雇用労働者の不合理な労働条件の禁止が争点となった大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件(東京、大阪、佐賀)の5事件について、相次いで判決を言い渡した。 15日の日本郵便3事件では、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は、扶養手当、年末年始勤務手当、有給の病気休暇制度、夏期冬期休暇及び祝日給手当について、...

菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に断固抗議し、任命拒否を説明し直ちに撤回することを求める声明

2020年10月07日

菅義偉首相は、2020年9月28日、同年10月1日から新たな任期が始まる「日本学術会議」会員の任命にあたり、新会員候補者105人のうち6人を任命しないという前代未聞の措置を行った。 日本学術会議(以下「会議」という)は、科学政策に対する提言や世論の啓発をすることによって日本の行政・産業等に科学を反映・浸透させることを目的として、日本学術会議法(以下「法」という)に基づいて設立された機関である...

大阪市なくすな! 都構想にNO! 集会、シンポ、デモのお知らせ

2020年09月25日

■大阪市なくすな! 心はひとつ10.1ネットワーク集会 日時:10月1日(木)19:00~20:30 会場:大阪市中央公会堂(メイン会場)、池田市民文化会館・茨木市市民総合センター・東大阪市男女共同参画センターイコーラム・富田林市民会館・フェニーチェ堺・岸和田市立浪切ホール・平野区民センター・城東区民センター(以上8か所サテライト会場) 主催:明るい民主大阪大阪府政をつくる会・大阪市をよくす...

8/29 民法協 第65回定期総会で採択された3本の決議を掲載

2020年09月08日

「今こそすべての働く者の権利擁護・生活保障のため連帯を呼びかける決議」 「真に必要な規制や対策をしないままの副業・兼業の普及・促進に反対する決議」 「コロナ禍での「大阪都構想」住民投票実施に反対し、府民を守る施策を求める決議」

非正規労働者の新たな武器! 均等均衡待遇モデル要求書を活用しよう

2020年08月03日

2020年4月1月、非正規労働者(有期、パート、派遣)について、通常の労働者(正社員など)との均等・均衡待遇を義務づけるパート有期労働法、改正派遣法が施行されます(パート有期労働法は中小企業について1年間猶予)。 新制度では、非正規労働者が通常の労働者との待遇格差の内容・理由について使用者(会社)に説明を求めることができます。 モデル要求書を使って、使用者(会社)に待遇格差の内容・...

7月12日(日)「新型コロナウイルス労働問題全国一斉ホットライン」第2弾を実施します

2020年07月01日

●大阪● ■日時:2020年7月12日(日)午前10時~午後5時 ■相談電話番号: 06―6361―3390(7月12日のみの特設番号です) ■大阪では民主法律協会と大阪労働者弁護団が共催して実施します ●東京● ■日時:2020年7月12日(日)午前10時~午後5時 ■相談電話番号:03―3251―5363 ■日本労働弁護団本部 新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動...

無料労働相談(電話相談)申込をメールで受け付けます・臨時ホットライン6月も開設します

2020年05月27日

   無料労働相談(電話相談)申込をメールで受付開始 無料相談を希望される方はこちらをクリックして必要事項を記入してください。   また、コロナ労働問題臨時ホットラインは6月も開設しています。 労働者からの相談を当協会所属の弁護士が無料で受け付けます。 ■2020年6月3日(水)12時~16時 ■2020年6月10日(水)12時~16時 ■2020年6月17...

裁判所労働部に対し、労働裁判・労働審判等の審理を早期に再開し、 迅速・柔軟に審理を進めることを求める緊急申入書

大阪高等裁判所 長官 安浪亮介 殿 大阪地方裁判所 所長 中本敏嗣 殿 大阪地方裁判所第5民事部(労働部) 部総括裁判官 中山 誠一 殿 裁判所労働部に対し、労働裁判・労働審判等の審理を早期に再開し、 迅速・柔軟に審理を進めることを求める緊急申入書 当協会は、大阪を中心に市民・労働者の立場で労働問題を中心に取り組んでおり、現在、大阪を中心に、弁護士・研究者ほか約350名、労働組合・市民...

検事長の「定年延長」に関する閣議決定の撤回を求め,検察庁法の改正に反対する声明

本年1月31日,安倍内閣は,同年2月に63歳となる黒川弘務東京高検検事長の任期を,国家公務員法(以下,「国公法」という。)81条の3第1項の勤務延長を適用し,同年8月までの半年間延長する旨閣議決定した。 しかし,検察庁法22条は,検察官の定年について検事総長を65歳とするほかは63歳と定めている。国公法の特別法たる検察庁法が国公法に優越することは当然であり,国公法の勤務延長が検察官に適用され...