お知らせ

看護師の日雇い派遣を可能とする改正政令案に反対する緊急声明

1 現在、政府は、「社会福祉施設等への看護師の日雇派遣」を可能とするよう、労働者派遣法施行令(昭和 61年政令第 95 号)(以下単に「政令」という)の改正を検討している。 政府は、同政令の改正を行う必要性として、社会福祉施設等における看護師の人材確保の必要性を挙げる。 確かに現在、新型コロナウィルス感染拡大の影響による医療体制の逼迫により、看護師の人手は不足している。他方、資格を持ちな...

新型コロナ禍においてすべての働く者の権利擁護・生活保障のため連帯を呼びかける決議

1 新型コロナ禍における働く者の状況と企業・政府が果たすべき責任 現在、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、世界の感染者数は1億人を超え、死者数も230万人を超えている(2021年2月9日時点)。感染拡大から1年以上が経過した現在も収束が見通せない中、新型コロナ禍を理由とする一方的な休業命令による賃金不払いや解雇・雇止め・派遣切りなどが続いている。厚生労働省の発表によれば、新型コロナの...

2月27日 労働法研究会「職場における人格権」を開催します

2021年02月01日

■日時:2021年2月27日(土)午後1時~4時 ■WEB(ZOOM)上で行い皆様にご参加頂きます。会場はありません。 ■基調報告:山田省三中央大学名誉教授 ■弁護団報告:フジ住宅ヘイトハラスメント事件、大阪市交通局ひげ裁判事件の各弁護団

今後の研究会日程(2月~3月分)

2021年02月01日

●マイグラント法研究会 2021年2月8日(月)午後6時30分~ オンラインにて 2021年3月9日(火)午後6時30分~ 民法協事務所にて ●大阪過労死問題連絡会 2021年2月3日(水)午後6時30分~ 民法協事務所にて 2021年3月16日(火)午後6時30分~ 民法協事務所にて ●中小零細事業主のための独禁法研究会 2021年2月はお休みです 2021年3月10日(...

2021年権利討論集会のご案内

2021年01月01日

2021年権利討論集会は、2月13日(土)に、エル・おおさかを会場に密を避けつつ(会場人数上限を設定)、オンライン(zoom)でもつなぐハイブリッド方式で実施します。参加費は2,000円です。 申込みはwebでも行えます。本文末尾にURLを記載しています。 2月13日午前の記念講演は「下流老人」等の著者である藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス理事)に、「新型コロナが顕在化させた労働者の貧...

11月4日「均等均衡待遇問題学習会」を開催します

2020年10月21日

日時:2020年11月4日(水)18時30分~ 会場:エル・おおさか+zoom 講師:河村学弁護士・冨田真平弁護士 共催:非正規全国会議・民法協 非正規社員の待遇格差の違法性が争われていた大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件について2020年10月13日、15日に最高裁判決がありました。最高裁は不当にも有期労働者について賞与や退職金等を不支給とすることも...

10月24日(土)10時~17時「非正規労働者の格差是正・同一労働同一賃金ホットライン」実施します

2020年10月21日

非正規労働者の格差是正・同一労働同一賃金ホットライン ■日時:2020年10月24日(土)10時~17時 ■相談電話番号:06-6361-8624 民主法律協会では、自分の労働条件と正社員(派遣先の正社員)との労働条件の格差が不合理ではないのかという非正規労働者の方からの相談に応じるホットラインを実施します。 非正規労働者の待遇格差是正に取り組んできた弁護士が対応します。お気軽にご相談...

旧労働契約法20条に関する5つの最高裁判決についての声明

2020年10月21日

1 2020年10月13日及び15日、最高裁は、旧労働契約法20条における有期雇用労働者の不合理な労働条件の禁止が争点となった大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件(東京、大阪、佐賀)の5事件について、相次いで判決を言い渡した。 15日の日本郵便3事件では、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は、扶養手当、年末年始勤務手当、有給の病気休暇制度、夏期冬期休暇及び祝日給手当について、...

菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に断固抗議し、任命拒否を説明し直ちに撤回することを求める声明

2020年10月07日

菅義偉首相は、2020年9月28日、同年10月1日から新たな任期が始まる「日本学術会議」会員の任命にあたり、新会員候補者105人のうち6人を任命しないという前代未聞の措置を行った。 日本学術会議(以下「会議」という)は、科学政策に対する提言や世論の啓発をすることによって日本の行政・産業等に科学を反映・浸透させることを目的として、日本学術会議法(以下「法」という)に基づいて設立された機関である...