分野別で探す

[労働]に関する記事

派遣労働研究会が大阪労働局と懇談しました

2011年07月27日

弁護士 長瀬 信明    本年6月6日、毎年恒例の派遣労働研究会と大阪労働局と懇談が行われました。派遣労働研究会から12名と大阪労働局から4名が参加し、当初の予定時間を超え、活発な意見交換がなされました。  懇談は、派遣労働研究会が事前に送付していた質問に労働局側が回答した後、質疑応答がなされるという形式で行われました。(1)2010年の大阪労働局における統計について  労働者...

大震災後、私たちが向き合わなければならないもの ―働き方ネット大阪 第14回つどい

2011年07月27日

地域労組おおさか青年部 北出 茂 1 総論  2011年6月15日にエルおおさかで開催された「働き方ネット大阪・第14回つどい」に参加させていただきました。  テーマは「大討論!これからの日本の経済と社会~大震災後の環境・経済危機をどう乗り越えるか~」。  パネリストは、以下の通り。   森岡孝二氏 (関西大学教授・企業社会論)  藤永のぶよ氏 (おおさか市民ネットワーク代表) ...

法テラス奈良法律事務所事件~非正規職員に対する賃金差別は許されない~

2011年07月27日

弁護士 兒玉 修一  事案の概要  (1) 「法テラス」、すなわち日本司法支援センターは、2006年4月1日、「自由かつ公正な社会の形成に資すること」を目的として制定された総合法律支援法に基づき設立された法務省の所管法人である。奈良県には、奈良市内に奈良地方事務所、及び法テラス奈良法律事務所、及び吉野郡大淀町内に同南和法律事務所が設置されている。   原告のSさんは、法テラス奈良法...

飛翔館(近大泉州)高校解雇事件で逆転勝訴の高裁判決!~堺支部の不当判決を撥ね返す~

2011年07月27日

弁護士 下迫田 浩 司 1 明快な逆転勝訴判決!  2009年12月18日の堺支部の不当判決以来、私たちは、前の見えない霧の中をもがき苦しみながら歩いていました。7月15日、霧を吹き飛ばすような素晴らしい逆転勝訴判決を勝ち取りました。  学校法人泉州学園が経営する飛翔館高校(現・近畿大学泉州高校)で、2008年3月末に7名の教員が整理解雇され、そのうち5名の教員が解雇無効を理由とする地位...

裁判所よ歴史の汚点をただす勇気を持て ―神戸地裁・レパ裁判に不当判決―

2011年06月27日

弁護士 橋 本   敦 裏切られた老齢原告らの切実な願い 今や90歳を超える老齢の原告ら3名が「生きているうちに名誉回復を」と、レッド・パージによる60年の苦難の歳月に耐え勇気をふるって提訴したレ・パ裁判の判決が去る5月26日、神戸地裁であった。しかし、その判決では老齢原告らの命の叫びその正義の要求は認められず、法廷には「原告らの請求は全て棄却する」と宣告する裁判...

労働者の生命・健康は至高の法益 ―大庄大阪高裁判決

2011年06月27日

弁護士 松 丸   正   大庄新卒社員である吹上元康さんの過労死 平成19年4月に大学を卒業し、東証一部上場会社である株式会社大庄に就職し、その会社が経営する日本海庄や石山駅店で調理業務に従事していた吹上元康さん(死亡時24才)が、入社して4ヵ月余した同年8月11日未明に急性左心機能不全で死亡しました。 元康さんの時間外労働は、死亡前1ヵ月間は約1...

NTT西日本が通信労組に謝罪 団交拒否で最高裁

2011年06月27日

  弁護士 河 村 武 信  去る5月23日、最高裁は、通信労組に対する団交拒否事件で、会社の不当労働行為責任を認めた中労委命令について、会社の上告を受理しない旨を決定。同命令は確定し、NTT西日本は、この6月13日、通信労組委員長に対し、謝罪文を交付した。謝罪の内容は、 「当社が、①「NTTグループ3か年経営計画(2001~2003年度)」に...

有期労働契約研究会報告書に対する意見書

2011年05月30日

民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令  厚生労働省の有期労働契約研究会は、2010年9月10日、有期契約に係る施策の方向性について報告書(以下、『報告』という)を発表した。  『報告』は、有期契約の法的および経済的な意味や労働者の実態についての理解が不十分な上、基本的には現状を追認しつつ若干の手直しを求めるだけで、実効ある規制の方向を示すということには全くなっていない。  ...

北港観光バス・街宣禁止仮処分事件報告―会社周辺での街宣活動を禁止する前代未聞の不当決定―

2011年05月30日

弁護士 西 川  大 史   はじめに  大阪地裁第1民事部(横田典子裁判官)は、平成23年5月10日、建交労の街宣活動を禁止する仮処分決定を行った。本件街宣活動は、会社から組合員に対する違法不当な攻撃が相次ぐ中、組合が会社周辺で短時間の街宣を行ったというものである。それにもかかわらず、組合の街宣活動を禁止するという本件仮処分決定は、まさに前代未聞の決...

日本郵便輸送の違法残業代について「付け替え」を行った就業規則変更は無効!しかし堺支部には要注意・・

2011年05月30日

弁護士 谷   真 介   事案の概要 残業代を就業規則の変更によって「付け替え」る行為について、あまり判例がないところでもあるので、注目すべき判決として報告する。  平成20年の郵政民営化の際、郵政公社の専属下請の輸送会社32社のうち約半数の14社が選別され、それらが最大手であった日本郵便逓送(日逓)に吸収合併される形で「日本郵便輸送」という郵便事業...