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[労働]に関する記事

教育・職員基本条例反対の意気高き御堂筋パレード ―戦前の教育に対する痛恨の思い忘れず―

2012年03月28日

                    弁護士 橋 本   敦  3月18日、雨上がりの中之島女神像前の広場から、御堂筋パレードへと2条例反対の熱い市民の声がとどろいた。  その集会に参加した私には、少年時代に受けた軍国主義教育の日々が思い出され、二度と再び政治権力の教育支配を許してはならないという思いがあらためてよみがえった。  戦前の教育、言うまでもなくその基本は「教育勅語」(明治  年...

民主主義の意味を履き違えた橋下氏・維新の会にNO!―大阪法律家8団体共催 大阪「維新」を考えるつどい

2012年03月28日

弁護士 中 峯 将 文 1 はじめに  2012年3月5日、エル・おおさか南ホールにて、大阪法律家8団体共催集会「教育基本条例・職員基本条例 これでいいの? 大阪の公教育と公務員 2条例にNO! 大阪『維新』を考えるつどい」が開催されました。民法協幹事長で自治労連弁護団の城塚健之弁護士の開会挨拶から始まり、連合大阪法曹団代表幹事で大阪市労連弁護団でもある北本修二弁護士がアンケート調査、メール調...

大阪の行政・教育を考える 2条例の制定を許さない府民集会に参加して

2012年03月28日

弁護士 藤 井 恭 子 1 中央公会堂に2000人を超える府民が集結  去る2月22日、大阪市中央公会堂において、2条例(教育基本条例案・職員基本条例案)の制定を許さない府民集会が開催されました。  この日、中央公会堂には、主催者の予想を遙かに超えて、2000人を大きく上回る参加者が集まり、会場は熱気に包まれました。  集会においては、まず主催者挨拶として、藤木邦顕弁護士が現在の大阪府政・...

カプコンパワーハラスメント事件提訴のご報告

2012年03月27日

弁護士 山 室 匡 史 2012(平成24)年3月13日、株式会社カプコンを相手取り、従業員の地位確認とパワーハラスメントを理由とする損害賠償請求を求める訴訟を提起しましたので、弁護団を代表し、ご報告致します。 事案の概要 (1) 株式会社カプコンは、主としてコンピューターゲームソフトの製造販売を行っている株式会社で、多数の人気ゲームソフトシリーズを有するゲーム業界でも屈...

大阪市庁舎からの一方的追い出し行為は許さない ― 組合事務所使用不許可処分の取消等を求めて大阪市労組らが提訴

2012年03月27日

            弁護士 谷   真 介  2012年3月14日、大阪市役所労働組合(大阪市労組)及び大阪市労働組合総連合(大阪市労組連)が原告となり、両組合が橋下徹・大阪市長にこれまで使用してきた大阪市庁舎地下1階の組合事務所について同年4月以降も使用を許可するよう申請したところ橋下市長よりこれを不許可とされた処分に対し、その取消等を求める行政訴訟を大阪地裁に提訴したので、報告...

大阪市バス職員雇止勝訴判決報告

2012年03月27日

弁護士 喜 田 崇 之 はじめに  大阪市バスの運転手の雇止事件につき、平成24年2月23日、大阪地方裁判所にて勝訴判決を得ましたので、ご報告します。弁護団は、当職の他に、出田健一弁護士、横山精一弁護士。組合は自交総連。 事案の概要  被告は、大阪市交通局から委託を受けて、大阪市バスの運行をしている大阪運輸振興株式会社です。原告は、嘱託職員として平成15年4月1日に雇用され、1...

ビクターサービスエンジニアリング事件最高裁判決について

2012年03月27日

弁護士 河 村   学 事案の概要 本件は、ビクターサービスエンジニアリング株式会社から個人業務委託業者(個人代行店)とされ、ビクター製品の出張修理業務に従事している労働者が、条件改善のため労働組合を結成し、会社に団体交渉を申し入れたところ、労働者ではないという理由で団体交渉を拒否された事件である。府労委・中労委では会社の不当労働行為を認め救済命令を出したが、東京地裁・東京高裁は個...

教育行政基本条例案および府立学校条例案の撤回・否決を求める声明

 大阪府は、2012年2月28日、大阪府議会に、教育行政基本条例案及び府立学校条例案を提出した。両条例案は、昨年9月に府議会へ提出された 教育基本条例案と同様、教育に政治介入し、教育の場に競争と管理統制を持ち込もうとしている。  教育行政基本条例案前文は、「グローバル化の進展」などの「社会経済情勢」への対応を宣言し、競争社会を意識した方向性を示している。そして条例案は、知事が「目標」をも含む「教...

職員基本条例案などの撤回・否決を求める声明

 大阪府は、2012年2月28日、大阪府議会に、「職員基本条例案」及び「職員基本条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」(以下、「職員基本条例案等」という)を提出した。これを受けて、大阪維新の会府議会議員団が提出した職員基本条例案は取り下げられた。  大阪維新の会が提出した条例案は、およそ条例案としての体裁をなしておらず、内容においても違憲、違法であり、提出が撤回されたことは当然である。し...

書籍紹介『自治体ポピュリズムを問う 大阪維新改革・河村流減税の投げかけるもの』

評者・弁護士 河 村   学 榊原秀訓 編著 自治体研究社 発行 2400円+税  本書では、橋下大阪市長や河村名古屋市長が行う手法や政策の問題点が検討されている。全7章の論考は独立して分担執筆されており、それぞれのテーマでの現時点でのまとまった論考としては最良のものとなっている。とりわけ橋下大阪市長・大阪維新の会の手法や政策の問題点、その背景、運動の要点等を議論し検討している民...