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[労働]に関する記事

派遣法三党合意案に断固抗議し、早期抜本改正を求める声明

 2009年に政権交代を果たした民主党が政策の目玉に掲げた労働者派遣法改正は、数多くの労働者の切実な願いにもかかわらず、1年以上、棚晒しの状態となっていた。最近、民主党は、自民党、公明党とともに、派遣法改正案を大幅に修正し、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止規定を削除し、違法派遣があった場合、派遣先が労働者に雇用を申し込んだと見なす「みなし雇用」制の導入は3年後まで延期するという、まさに骨抜きの法案...

大阪過労死問題連絡会結成30年・大阪過労死を考える家族の会結成20年記念シンポジウム「ノーモアカローシの取り組みが投げかけたもの」実施のご報告

2011年11月27日

弁護士 上 出 恭 子  1981年7月、大阪過労死問題連絡会の前身にあたる「『急性死』等労災認定連絡会」が大阪で結成され。今年で30周年を迎え、1990年12月、大阪過労死を考える家族の会が結成されて昨年で20周年を迎えたということで、11月12日、大阪府教育会館・たかつガーデンにて、記念シンポジウム及びレセプションを行いました。 シンポジウムには100名がレセプションには76名の参加があ...

労働弁護団第55回全国総会 ご報告

2011年11月27日

 弁護士 増 田   尚  11月12日・13日の2日間にわたり、三重県鳥羽市の旅館・戸田家にて、日本労働弁護団の第55回全国総会が開催されました。  総会では、水口洋介幹事長による報告があり、労働者派遣法の改正や有期、パート労働者の保護などの当面の課題で前進をかちとる運動が提起されました。同時に、これらの分野において、財界・使用者側が強烈な巻き返しを図っていることへの警鐘が鳴らされました。 ...

過労死企業名情報公開訴訟勝訴しました

2011年11月27日

弁護士 和 田   香 過労死企業名の開示を命じる全面勝訴判決  去る平成23年11月10日、大阪地方裁判所第7民事部は、大阪労働局管内で過重労働による脳心臓疾患の発症(以下、「過労死」といいます。)の事案について、行政庁が作成している処理経過簿のうち、企業名の部分の公開を求める情報公開請求について、それを不開示とした大阪労働局長の決定は違法であるとして取り消す、原告全面勝訴の判...

若者に“ディーセント・ワーク”を ―大阪青年大集会2011レポート

2011年10月26日

地域労組おおさか青年部 松 田 明 功  去る10月8日、大阪はじめ関西各地の若者が集う大阪青年大集会2011が、大阪市立中央区民センターで開かれました。ブラック企業の増加、長時間労働や解雇、就職難と、若者を取り囲む環境はその厳しさを増す一方。進学・就職・結婚・子育てといったありふれた生活設計もままならないこの苦境をどう打開するか、手を携え思いを共有する場として、160人もの若者が集いました。 ...

第3回「日韓労働法フォーラム」の報告

2011年10月26日

弁護士 中 西  基 はじめに  去る10月1日、大阪市大文化交流センターにて、第3回「日韓労働法フォーラム」が開催されました。この企画は、大阪市大の根本到先生が事務局長をされている労働法理論研究会が主催するもので、韓国から労働法の研究者や実務家ら約20名が来日され、日本側からも労働法研究者や実務家など約50名が参加しました。「非正規雇用と雇用平等」をテーマとして、午前10時から...

奈良・アドヴァンス違法派遣事件―150万円の慰謝料支払を命じる判決を勝ち取りました

2011年10月26日

弁護士 藤 井 恭 子 はじめに  2009年2月から裁判闘争を続けてきた、奈良の偽装請負・違法派遣事件において、150万円の賠償を命じる判決が出ましたので、報告させていただきます。  本件の当事者であるRさんは、奈良県内にある、主にフッ素樹脂素材の加工・開発などを行う製造会社「東邦化成株式会社」で、2003年7月から派遣社員として働いてきた男性です。  Rさんは、2...

派遣労働者の利益は法的保護に値しない!―パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン事件不当判決(福井地裁平成23年9月14日)

2011年10月26日

弁護士 河 村   学 はじめに  「労働者派遣法で守ろうとしている派遣労働者の利益は、…不法行為法上、法的保護に値する利益とはまでは評価できない」。福井地裁は、派遣労働者の切実な訴えに対してこのような判断をした。しかも、「被告ら(派遣先・パナソニック、派遣元・ケイテム)が労働者派遣法に違反する状態であることを知りながら(…)、原告を派遣労働者としてパナソニックのもとで就...

仲田コーテイング事件~労働契約法のワーク・ライフ・バランス条項を根拠として配転命令を無効とした事案(追記:本件は控訴審において裁判上の和解によって円満に解決しています)

2011年10月26日

<追記:本件は控訴審において裁判上の和解によって円満に解決しています> 弁護士 古 川   拓 (京都)  製造工場の製造課長に出された京都から横浜への配転命令の是非をめぐる争いにおいて、労働契約法のワーク・ライフ・バランス条項(3条3項)の趣旨から、住居の移転をともなう配転命令についてその当否判断には慎重であるべきと判断し、同命令を無効とした事例です。 ◇―事案の概要――解雇から撤回・...

職員基本条例案の撤回を求める声明

 橋下徹・大阪府知事が代表を務める大阪維新の会は、9月21日、大阪府議会に、「職員基本条例案」(以下、「条例案」という。)を提出した。  条例案は、都市間競争を勝ち抜くための新たな地域経営モデルに即応できる新たな公務員制度を確立し、「民」主体の社会を実現するために、公務員が地域の「民」のため全力を尽くす、優れた行政機関にすることを目的とするという(前文)。しかし、地方公共団体は、「住民の福祉...