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[労働]に関する記事

北港観光バス・街宣禁止仮処分事件報告―会社周辺での街宣活動を禁止する前代未聞の不当決定―

2011年05月30日

弁護士 西 川  大 史   はじめに  大阪地裁第1民事部(横田典子裁判官)は、平成23年5月10日、建交労の街宣活動を禁止する仮処分決定を行った。本件街宣活動は、会社から組合員に対する違法不当な攻撃が相次ぐ中、組合が会社周辺で短時間の街宣を行ったというものである。それにもかかわらず、組合の街宣活動を禁止するという本件仮処分決定は、まさに前代未聞の決...

日本郵便輸送の違法残業代について「付け替え」を行った就業規則変更は無効!しかし堺支部には要注意・・

2011年05月30日

弁護士 谷   真 介   事案の概要 残業代を就業規則の変更によって「付け替え」る行為について、あまり判例がないところでもあるので、注目すべき判決として報告する。  平成20年の郵政民営化の際、郵政公社の専属下請の輸送会社32社のうち約半数の14社が選別され、それらが最大手であった日本郵便逓送(日逓)に吸収合併される形で「日本郵便輸送」という郵便事業...

ブラジル人整理解雇事件を振り返って

2011年04月27日

弁護士 弘川 欣絵 新61期の弁護士を中心として取り組んだ日系ブラジル人整理解雇事件がようやく解決を見ましたので、会員の皆さまにご報告させていただきます。 事件の経緯 事件の発端は、2008年末のリーマンショックが吹き荒れる中、長浜キヤノンがトナーカートリッジの製造を減らすことを決定し、小西産業との請負契約を解除したことに始まります。これにより、小西産業は、長浜キヤノンで働くブラジル...

大学における非正規労働の問題~京都大学時間雇用職員雇止め事件

2011年04月27日

弁護士 塩見 卓也 2011年3月31日、京都地裁にて、京都大学時間雇用職員雇止め事件につき判決が言い渡された。  現在、日本の多くの大学で、任期付雇用や、3年ないし5年を上限とする不更新条項を設けるなどにより、いとも簡単に非正規事務職や非常勤講師が使い捨てられることが問題となっている。京都は「大学の街」である。私も、この間このような問題に関する相談を沢山受けてきた。  3月31日という...

津田電気計器継続雇用裁判 大阪高裁でも勝訴

2011年04月27日

弁護士 谷  真介 はじめに  昨年9月30日に大阪地裁において勝訴したJMIU大阪地本傘下の津田電気計器支部書記長の岡田茂さんの高年法継続雇用裁判が、平成23年3月25日、大阪高裁でも原審の結論を維持して勝訴した(残念ながら会社より上告され確定せず)。この種の事案で高裁レベルで全国で初めて地位確認請求が認められたものであり、その意義は少なくないので、報告する。 制度及び事案...

「個人請負・個人委託も労働者」 INAXメンテナンス事件 最高裁逆転勝利!

2011年04月27日

弁護士 河村  学 最高裁で逆転勝訴  本件は、INAXメンテナンス(以下「会社」という)から形式的に個人業務委託業者として扱われ、INAX製品の修理業務に従事している労働者ら(CEと呼ばれている。CEとはカスタマー・エンジニアのこと)が、組合に加入し、会社に団体交渉を申し入れたところ、会社がCEが個人事業主であり労組法上の労働者に当たらないとしてその団交申し出を拒否した事件であ...

戦後史の一大汚点レッド・パージ  -今こそ歴史をただす正義の判決を-

2011年03月25日

 弁護士 橋 本   敦 治安維持法の現代版レッド・パージ 思想・信条の自由は人間の本源的権利と認める世界人権宣言(1948年)があり、そして、それを不可侵の基本的人権と定めている日本国憲法があるのに、わが国戦後史の最大汚点であるレッド・パージなる不法な国家的犯罪は、何故に今日に至るまでの60年、犠牲者の誰一人も名誉回復されなかったのか。戦前の治安維持法による許し難い弾圧、その人権侵害の...

積水ハウス・リクルートスタッフィング業務偽装事件

2011年03月25日

弁護士 辰 巳  創 史 第1 事案の概要 Aさんの就労実態  平成10年ころ、Aさんは、派遣会社大手のリクルートスタッフィングに派遣労働者として登録した。  平成16年12月9日、Aさんは、大手住宅販売会社の積水ハウスのカスタマーズセンターに派遣され、就労を開始した。Aさんが、派遣元リクルートスタッフィングから明示された業務内容は、いわゆる政令指定26業務の5号...

憲法の趣旨に沿った労働者性判断基準の確立を求める決議

2011年02月06日

 労組法上の労働者性が争点となっている新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件について、最高裁判所は、口頭弁論期日を開く決定を行い、前者については3月15日、後者については3月29日に弁論が行われることとなった。  同一の争点で、現在、最高裁に係属中のビクターサービスエンジニアリング事件でも、今後、弁論が開かれるはずである。  これらの事件は、いずれも、労働者と就労実態において違いがな...

労働者派遣法の早期抜本改正を求める決議

2011年02月06日

 2008年秋頃から労働者を襲った数十万人にも及ぶ大量の「派遣切り」や、派遣労働者の生命すら脅かす状態になったため急遽自助的に行われた「派遣村」に象徴されるように、現行の労働者派遣法は、派遣労働者・偽装請負労働者の使い捨てとその生活破壊に全く無力であることを露呈した。   未だ約302万人が派遣労働者として就労し、かつ偽装請負労働者も多数存在する状況であり、これら労働者の生活と権利のために...