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[労働]に関する記事

労働局の申告による指導を根拠に使用者性と団交応諾義務を認定~ブリヂストンケミテック事件の判断

2011年01月14日

弁護士 村田 浩治 事件の概要  本件は、20年にわたる偽装請負職場(発注者はブリヂストンケミテック株式会社(以下「会社」という)。請負会社はトップワーク(以下「請負会社」という))で、2年ないし8年勤続してきた日系ブラジル人労働者らが、個人加盟組合である三重一般労働組合(ユニオンみえ)に加盟し、職場での人権侵害行為や職場の改善要求、会社への直接雇用要求を掲げ、団体交渉を求めたところ...

日本航空(JAL)による整理解雇の撤回を求める声明

2010年12月22日

 日本航空は12月9日、パイロット94名と客室乗務員108名(合計202名)に対して、12月31日をもって解雇するとの通告を強行した。  本件整理解雇は、日本航空自らが設定した1,500名の削減目標に対して1,688名が希望退職に応じていることや、10月までの営業利益が累計で1,327億円にも達していることなどからしても、解雇の必要性すら全く認められないものである。また、病歴や年齢の高い順に対...

臨時国会における労働者派遣法改正法案の成立を求める意見書

2010年11月22日

民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令 派遣労働者の窮状は何ら変わっていない。  2008年秋頃からの数十万人にも及ぶ「派遣切り」「請負切り」により、多くの派遣労働者が雇用と住居を失い、路頭に迷うという事態が生じた。こうした極めて不安定で劣悪な労働条件に苦しむ派遣労働者の状況を改善するために、労働者派遣法を抜本的に改正することが必要とされた。厚生労働省が発表した2010年...

松下PDP事件最高裁判決を批判し、期間の定めのない「みなし労働契約」制度の創設を含む労働者派遣法の早期抜本改正を求める声明

2009年12月24日

 2009年12月18日、松下PDP事件について、最高裁判決は、松下PDPとの労働契約関係みとめた大阪高裁判決(2008年4月25日)を破棄し、自判した。  同判決では、本件当時は禁止されていた製造業務への労働者の供給も、また、労働者派遣法が明確に禁止する期間制限違反の派遣・受入も、違法な派遣ではあるが、職業安定法に定める労働者供給にはあたらないと判示した。そして...

府税業務の民間委託の中止を求める声明

2009年04月22日

 大阪府は、「大阪版市場化テスト」と称して、2008年12月17日、府立図書館の運営や府営住宅の家賃回収、府税業務など9業務につき新たに民間委託することを決定した。  大阪府は、2009年5月から、自動車税について納税者からの問い合わせへの回答などのコールセンター業務を民間事業者(NTTマーケティングアクト)に委託し、同年8月には、電話による納税催告などの業務についても委託する。その後、2010...

違法な「隠し撮り」の中止を求める声明

2008年09月19日

民 主 法 律 協 会 会 長 萬井 隆令  橋下徹・大阪府知事は、廃止を検討している府立国際児童文学館の館内の様子を把握するとして、職員や利用者の同意を得ることなく、秘密裡に、私設秘書にビデオで撮影をさせていた。さらに、同文学館以外の7つの施設でも、同様の秘密録画(隠し撮り)を実施していたという。  そもそも、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由が憲法13条に...