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[平和・民主主義]に関する記事

朝が来なければ夜は永遠に続く 〈2013年新年のごあいさつ〉

2013年01月15日

会長 萬 井 隆 令  どこに向けて良いのか判らない憤りや落胆を感じながら、総選挙の開票速報を見ました。ただ、議席数には大差がつきましたが、比例代表区では総数180議席のうち自民党は  議席( 31.7%)でしかなく、反対に、小選挙区では当選者のなかった共産党が8議席(4.4%)、2議席の未来が7議席(3.9%)を得ています。いかに、小選挙区制が制度として民意を反映しない不公正な制度か、を物語っ...

2013年権利討論集会のご案内

2012年12月20日

事務局長 増 田   尚  今年も権利討論集会の季節が近づいてきました。  この1年、大阪では、文字どおり、橋下市長・「維新」の暴風とのたたかいに明け暮れました。彼らは、思想調査というべき職員アンケートなどの職員や労働組合に対する攻撃に見られるように、法も権利も徹底的に破壊し、社会保障を切り捨て、地方公共団体のリソースを企業活動に集中しようと画策し、地方自治を根本から変質させようとしています。...

働き方ネット大阪第17回つどい「アカンやないか!? 今の働き方と貧困」

2012年12月20日

弁護士 中 西   基  11月30日、働き方ネット大阪の第17回つどい『アカンやないか!? 今の働き方と貧困』がエル・おおさか南館ホールにて開催されました。約100名が参加しました。  今回のつどいは、AIBOが呼びかける「“変える”に参加する10日間~大阪ええじゃないか~」の企画の一環としても位置づけられました。  まず、第1部では、小久保哲郎さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議事務局...

ジョン・ニコルス著『市民蜂起  ウォール街占拠前夜のウィスコンシン2011』

大阪・日本の労働者・市民への呼びかけにどう答えるか 評者・弁護士 小 林 保 夫  私の親しい友人である梅田章二さん・喜多幡佳秀さん監訳、おおさか社会フォーラム実行委委員会日本語版編集による標記の著作が出版された。 本稿は、私の切実な読後感を踏まえて、みなさんにこの著作を紹介し、購読をお勧めするものである。 1  本書の概要  ――公務員労働者の団体交渉権を守るためのウイスコンシン州市...

憲法も国民の安全も踏みにじるオスプレイ――日米安保の黒い影

2012年11月26日

弁護士 橋 本   敦 1 オスプレイに湧きおこる国民の怒り  たび重なる事故をおこして「未亡人製造機」とまで呼ばれている危険なオスプレイが、ラムズフェルド米国防長官も2003年の視察で「世界で最も危険な基地である」と認めたその沖縄の普天間基地に国民の大きな反対を押しきって強行配備された。そして、「学校を含む人口密集地の飛行は極力避ける」「ヘリモードは基地内に限る」などの日米合同委員会で合...

街頭宣伝の自由確立をめざす各界懇談会(街宣懇)学習交流集会の報告

2012年11月26日

弁護士 南 部 秀一郎  2012年11月16日、街宣懇では、学習交流集会をもちました。当日は、会場の国労大阪会館中会議室が満席になるほどの出席者に来ていただきました。出席していただいた方に、まずこの場で感謝の言葉を述べさせていただきます。拙い文章ですが、以下、当日の模様を報告いたします。 集会は、主催者を代表した大阪労連の川辺和宏議長のあいさつから始まりました。 そして、今回の講師として招...

原発ゼロの会・大阪発足1周年記念のつどい―わたしたちが主権者だから。―

2012年10月25日

原発ゼロの会・大阪会員 片 方 真佐子  《世界一受けたい授業》 2012年10月7日、大阪市内で原発ゼロの会・大阪発足1周年記念のつどいが開かれました。会場は800人を超える人々でいっぱいに。記念講演では立命館大学名誉教授の安斎育郎さんが講演。冒頭、「今日は理科の話と社会の話をします。でも、理科の話ばかりしていても原発はゼロになりません」と切り出しました。「話の4割」として話した放射能防護学...

大阪府における「職員の政治的行為の制限に関する条例案」・「労使関係に関する条例案」の制定に反対する会長声明

 大阪維新の会・大阪府議会議員団は、開会中の大阪府議会に、大阪市で成立した「職員の政治的行為の制限に関する条例」・「労使関係に関する条例」と同種の条例案を提出すると報道されている。  しかしながら、いずれも、職員の政治活動の自由や労働基本権を侵害する違憲・違法の条例であるとして厳しく批判されてきたものであり、これとほぼ同内容の条例案を提出することは、大阪維新の会の反憲法的な姿勢を示すものとし...

連載TPPリポート⑥(最終回) 食料と食の安全を脅かすTPP

2012年08月31日

 全大阪消費者団体連絡会事務局長 飯 田 秀 男  今回は、TPPが日本の食の安全について及ぼす影響・懸念についてリポートする。  TPPで食料自給率13%に  TPPは、物品貿易の全品目について、例外を設けず、即時または段階的に関税を撤廃することを原則とする。2010年10月、菅首相(当時)がTPP参加を打ち出した際に、農林水産省はその影響を試算して公表した。この試算結果は、農業関...

ファシズムの危機

2012年08月31日

弁護士 大 江 洋 一  私も自治労連弁護団の立場で組合事務所使用不許可処分等の事件を担当しているが、それまでは橋下市長のことを、ノックの延長線でマスコミにもてはやされて有頂天になって新自由主義のお先棒を担いでいるという程度の認識に留まっていた。しかし、アンケート問題が発生して、その質問事項と橋下市長の回答指示文書を一読して衝撃を受けた。人の心の中まで土足で入り込んで心の底まで支配しようとしてい...


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