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[平和・民主主義]に関する記事

ファシズムの危機

2012年08月31日

弁護士 大 江 洋 一  私も自治労連弁護団の立場で組合事務所使用不許可処分等の事件を担当しているが、それまでは橋下市長のことを、ノックの延長線でマスコミにもてはやされて有頂天になって新自由主義のお先棒を担いでいるという程度の認識に留まっていた。しかし、アンケート問題が発生して、その質問事項と橋下市長の回答指示文書を一読して衝撃を受けた。人の心の中まで土足で入り込んで心の底まで支配しようとしてい...

大阪市労使関係に関する条例の制定に抗議する決議

   大阪市議会は、2012年7月27日、維新、公明、自民各会派の賛成多数により、「大阪市労使関係に関する条例案」を可決成立させた。同条例は、同年8月1日、施行された。  地方公務員の労働基本権は地方公務員法で不当に制約をされているものの、地公法は可能な限り、労働基本権については民間の労働者と異ならなくするよう配慮している。したがって当局は、基本的に、職員が職員団体等の労働組合を自主的に結...

大阪市「職員の政治的行為の制限に関する条例」の成立に抗議し、即時撤回を求める決議

1 大阪市議会は、7月27日、橋下大阪市長が提案していた「職員の政治的行為の制限に関する条例」を一部修正の上、大阪維新の会、自民党、公明党の賛成で、可決・成立させた。しかし、同条例は、大阪市職員の思想良心の自由、集会・結社・表現の自由という憲法上の基本的人権を、地方公務員法の規制を超えて厳しく制限するものであり、憲法違反、地公法違反の条例である。 2 本条例は、国家公務員法102条1項、人事...

橋下市長と「大阪維新の会」による暮らし・福祉・教育の破壊に反対し、住民に目を向けた行政を求める決議

 橋下徹・大阪市長と「大阪維新の会」は、次に述べるとおり住民向け行政を大幅に削減し、さらに教育への政治介入や公教育の解体縮小を指向している。私たち民主法律協会は、こうした悪政に反対し、住民に目を向けた行政への転換を求めるものである。 1 市バス・地下鉄の民営化について  府市統合本部が公表した「経営形態の見直し検討項目(A項目)基本的方向性(案)」では、市営地下鉄の民営化が掲げられている。...

連載TPPリポート⑤ TPPは、雇用と労働条件を直撃する

2012年07月27日

弁護士 大 前   治 ◆TPP「労働に関する覚書」  TPP参加は日本の労働者の雇用・労働条件に重大な悪影響を及ぼします。貿易と国際投資の円滑化には、雇用の自由化・流動化が不可欠だというのが財界・多国籍企業の要求だからです。  TPPと同時に各国が締結する「労働に関する覚書」という付属文書があります。その第二条には、「締約国が保護貿易主義的な目的のために法規制、政策と労働慣行を定めることは...

法律家8団体共催「橋下市長に異議あり!!6・25集会」

2012年07月27日

弁護士 中 森 俊 久 1  1200人以上の参加者 2012年6月25日(月)、午後6時30分から大阪市立中央公会堂にて、法律家8団体(連合大阪法曹団、大阪労働者弁護団、大阪社会文化法律センター、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、大阪民主法曹協会、日本労働弁護団大阪支部、民主法律協会)主催による「橋下市長に、異議あり   6・25  集会」が開催された。集会には、連合系、全労連系、...

連載TPPリポート④ TPPと司法

2012年06月27日

弁護士 杉 島 幸 生 1 TPPは、国民生活全般を規律する  TPPが、関税撤廃だけでなく、国民生活に関わる様々な分野における非関税障壁の撤廃を締結国に義務付けるものであることがようやく知られてきました。しかし、TPPの恐ろしさは、それだけではありません。TPPの場合、相手国がTPPルール違反をしていると考える締結国は、その是正を求めて国際仲裁裁判所に相手国政府を訴えることができるとされてい...

思想調査アンケートによる被害回復と労使関係の改善に関する要望書

2012年05月29日

2012年5月23日 大  阪  市 市長 橋下 徹 殿 思想調査アンケートによる被害回復と労使関係の改善に関する要望書 民 主 法 律 協 会 会長  萬井 隆令  貴市においては、橋下徹氏の市長就任以降、「庁舎内での政治活動はいっさい認めない」、「組合事務所は庁舎内から出て行ってもらう」、「公務員、公務員組合をのさばらしておくと国が破綻する」などと職員や労働組合を敵視する発言が繰り...

レッド・パージの歴史的あやまりをただす今日的意義―大阪レパ反対連絡センターが発足

2012年05月25日

弁護士 橋 本   敦 1 決意みなぎるレッド・パージ反対大阪連絡センターの発足  思想・信条の自由を踏みにじった許すことのできない憲法違反のレッド・パージ、政府によるその不法な暴挙を今にただすたたかいは、戦後史の汚点をぬぐい、被害者の名誉とはかり知れぬ人生の損失を回復する重大な人権擁護のたたかいである。  大阪においてそのたたかいの中核となるレッド・パージ反対大阪連絡センターが去る4月...

連載TPPリポート③ TPPと医療

2012年05月25日

大阪医労連書記長 染 原   剛  今、年収200万円以下の給与所得者が5年連続で1000万人を超え、2010年の調査では給与所得者全体の22.9%を占めています。また、就業形態の多様化に関する総合調査結果では、非正規社員の割合が38.7%と過去最高となっています(2011年8月29日、厚労省発表)。 その上、警視庁の「自殺の概要資料」によれば、自殺者数は1998年以降3万人を上回る水準が続いて...