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[国際]に関する記事

韓国ドキュメンタリー「塩花の木々 希望のバスに乗る」上映会の報告

2012年10月25日

弁護士 下迫田 浩 司  2012年9月28日、民法協国際交流委員会などが呼びかけ団体となって、韓国ドキュメンタリー「塩花の木々 希望のバスに乗る」上映会をドーンセンターで開催しました。  国際交流委員会は、昨年来、韓国の民主化運動に学ぶ企画を細々と続けてきましたが、今回は、大々的に他の団体・個人等にも呼びかけて実行委員会をつくり、みなさまの宣伝活動のおかげで、250人くらいの方々が、上映会に...

連載TPPリポート⑥(最終回) 食料と食の安全を脅かすTPP

2012年08月31日

 全大阪消費者団体連絡会事務局長 飯 田 秀 男  今回は、TPPが日本の食の安全について及ぼす影響・懸念についてリポートする。  TPPで食料自給率13%に  TPPは、物品貿易の全品目について、例外を設けず、即時または段階的に関税を撤廃することを原則とする。2010年10月、菅首相(当時)がTPP参加を打ち出した際に、農林水産省はその影響を試算して公表した。この試算結果は、農業関...

「声を上げれば世界は変わる」 働き方ネット大阪第16回つどいを開催

2012年08月31日

働き方ネット大阪副会長 柏 原 英 人  2012年7月24日に働き方ネット大阪の第16回つどいが、「声を上げれば世界は変わる」をテーマに開催され、68名が参加しました。 つどいは、会長の森岡孝二関西大学教授の開会の挨拶で始まり、報告1として服部信一郎さん(大阪革新懇ソウル訪問団事務局長)の「韓国における市政改革の新しい波から何を学ぶか」、報告2として後藤宣代さん(福島県立医科大学講師)の「世...

連載TPPリポート⑤ TPPは、雇用と労働条件を直撃する

2012年07月27日

弁護士 大 前   治 ◆TPP「労働に関する覚書」  TPP参加は日本の労働者の雇用・労働条件に重大な悪影響を及ぼします。貿易と国際投資の円滑化には、雇用の自由化・流動化が不可欠だというのが財界・多国籍企業の要求だからです。  TPPと同時に各国が締結する「労働に関する覚書」という付属文書があります。その第二条には、「締約国が保護貿易主義的な目的のために法規制、政策と労働慣行を定めることは...

連載TPPリポート④ TPPと司法

2012年06月27日

弁護士 杉 島 幸 生 1 TPPは、国民生活全般を規律する  TPPが、関税撤廃だけでなく、国民生活に関わる様々な分野における非関税障壁の撤廃を締結国に義務付けるものであることがようやく知られてきました。しかし、TPPの恐ろしさは、それだけではありません。TPPの場合、相手国がTPPルール違反をしていると考える締結国は、その是正を求めて国際仲裁裁判所に相手国政府を訴えることができるとされてい...

レッド・パージの歴史的あやまりをただす今日的意義―大阪レパ反対連絡センターが発足

2012年05月25日

弁護士 橋 本   敦 1 決意みなぎるレッド・パージ反対大阪連絡センターの発足  思想・信条の自由を踏みにじった許すことのできない憲法違反のレッド・パージ、政府によるその不法な暴挙を今にただすたたかいは、戦後史の汚点をぬぐい、被害者の名誉とはかり知れぬ人生の損失を回復する重大な人権擁護のたたかいである。  大阪においてそのたたかいの中核となるレッド・パージ反対大阪連絡センターが去る4月...

連載TPPリポート③ TPPと医療

2012年05月25日

大阪医労連書記長 染 原   剛  今、年収200万円以下の給与所得者が5年連続で1000万人を超え、2010年の調査では給与所得者全体の22.9%を占めています。また、就業形態の多様化に関する総合調査結果では、非正規社員の割合が38.7%と過去最高となっています(2011年8月29日、厚労省発表)。 その上、警視庁の「自殺の概要資料」によれば、自殺者数は1998年以降3万人を上回る水準が続いて...

安周永先生講演会「日本と韓国における政権交代の教訓と労働組合の役割」

2012年04月25日

弁護士 下迫田  浩 司   2012年3月30日、民法協国際交流委員会は、安周永(アン・ジュヨン)先生による「日本と韓国における政権交代の教訓と労働組合の役割」と題する講演会を開催しました。  安先生は、韓国の成均館大学政治学修士課程を修了後、2005年に来日され、京都大学法学研究科博士課程(法政策理論専攻)を修了され、現在、京都大学法学研究科の助教を務めていらっしゃいます。韓国の在外国民と...

TPPリポート② TPPとその関連する協定について

2012年04月25日

弁護士 中 島  宏 治 1 はじめに  TPP(環太平洋経済連携協定:Trans-Pacific Partnership)を議論するにあたって、関連する協定等についての理解が不可欠であると思われる。WTO、FTA、EPAという用語が頻繁に出てくるので、その用語の基本的理解を促すのが本稿の目的である。 2 WTOとは  WTO(世界貿易機関:World Trade Organizati...

「韓国の労働運動」学習会に参加して

2012年03月28日

 弁護士  中 村 里 香  3月19日、エルおおさかにて、韓国の社会情勢、労働情勢にも造詣の深い脇田滋教授(龍谷大学)を講師にお迎えし、「世界の民主化運動に学ぶシリーズ」第3回として「韓国の労働運動」と題する学習会が開催された。 1 はじめに  リーマンショックイヤーである08年度についても、日本の労働損失日数(ストライキにより労働が失われた日数)は1万1000日であり、韓国の80万9...