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[市民生活]に関する記事

過労死防止基本法・100万人署名実現に向けて

2012年04月25日

弁護士 瓦 井  剛 司  「過労死のない社会の実現」を目指し、全国過労死を考える家族の会及び過労死弁護団全国連絡会議が呼びかけ人となって、「過労死防止法制定実行委員会」(以下、「実行委員会」といいます。)が立ち上げられました。実行委員会は、過労死根絶を願う人々の声を、世論として国会に届けて「過労死防止基本法」に結実させるべく、100万人署名活動を行っています。  過労死防止基本法は...

安周永先生講演会「日本と韓国における政権交代の教訓と労働組合の役割」

2012年04月25日

弁護士 下迫田  浩 司   2012年3月30日、民法協国際交流委員会は、安周永(アン・ジュヨン)先生による「日本と韓国における政権交代の教訓と労働組合の役割」と題する講演会を開催しました。  安先生は、韓国の成均館大学政治学修士課程を修了後、2005年に来日され、京都大学法学研究科博士課程(法政策理論専攻)を修了され、現在、京都大学法学研究科の助教を務めていらっしゃいます。韓国の在外国民と...

TPPリポート② TPPとその関連する協定について

2012年04月25日

弁護士 中 島  宏 治 1 はじめに  TPP(環太平洋経済連携協定:Trans-Pacific Partnership)を議論するにあたって、関連する協定等についての理解が不可欠であると思われる。WTO、FTA、EPAという用語が頻繁に出てくるので、その用語の基本的理解を促すのが本稿の目的である。 2 WTOとは  WTO(世界貿易機関:World Trade Organizati...

泉佐野市職員らの一方的な一律給与カットに対し公平委員会が異例の「意見」

2012年04月25日

弁護士 谷   真 介 1 本件は、平成23年4月24日に、前・泉佐野市長が大阪維新の会から府議会議員に立候補したことにより行われた泉佐野市長選挙において、マニフェストで職員給与を20%カットして年9億2000万円の財源を確保すると主張していた前市議会議員の千代松氏が当選したことに端を発する。  千代松市長は当選後、早速、同年5月12日に職員給与の一律20%削減の協議を通告した。そして、大...

JAL不当判決と職場の状況 

2012年04月25日

JAL不当解雇撤回裁判原告団 事務局次長  長 澤 利 一 はじめに  東京地裁で争われていた、JAL整理解雇訴訟のパイロットならびに客室乗務員の判決がそれぞれ2012年3月29、30日に言い渡された。整理解雇の有効性が問われた本件において、両判決は解雇を有効としたのである。原告の一人としてこの判決を受け止めるとき、不当な判決であるとしか言いようがない。両判決は整理解雇法理を否定せずにその...

大阪・泉南アスベスト国倍訴訟第2陣 大阪地裁で勝利!―大阪高裁不当判決を克服して再び国の責任を断罪

2012年04月25日

弁護士 谷  真 介 1 はじめに  本年3月28日、大阪地裁第8民事部(小野憲一裁判長)において、大阪・泉南アスベスト国賠2陣訴訟(原告55人・被害者33人)について、昨年8月25 日の1陣訴訟(原告34 名、被害者26名)について大阪高裁第 民事部(三浦潤裁判長)で出された原告逆転敗訴の不当判決を克服し、総額1億8043万円の賠償を命じる原告勝訴判決を勝ち取ることができた。判決に至る経...

教育・職員基本条例反対の意気高き御堂筋パレード ―戦前の教育に対する痛恨の思い忘れず―

2012年03月28日

                    弁護士 橋 本   敦  3月18日、雨上がりの中之島女神像前の広場から、御堂筋パレードへと2条例反対の熱い市民の声がとどろいた。  その集会に参加した私には、少年時代に受けた軍国主義教育の日々が思い出され、二度と再び政治権力の教育支配を許してはならないという思いがあらためてよみがえった。  戦前の教育、言うまでもなくその基本は「教育勅語」(明治  年...

民主主義の意味を履き違えた橋下氏・維新の会にNO!―大阪法律家8団体共催 大阪「維新」を考えるつどい

2012年03月28日

弁護士 中 峯 将 文 1 はじめに  2012年3月5日、エル・おおさか南ホールにて、大阪法律家8団体共催集会「教育基本条例・職員基本条例 これでいいの? 大阪の公教育と公務員 2条例にNO! 大阪『維新』を考えるつどい」が開催されました。民法協幹事長で自治労連弁護団の城塚健之弁護士の開会挨拶から始まり、連合大阪法曹団代表幹事で大阪市労連弁護団でもある北本修二弁護士がアンケート調査、メール調...

大阪の行政・教育を考える 2条例の制定を許さない府民集会に参加して

2012年03月28日

弁護士 藤 井 恭 子 1 中央公会堂に2000人を超える府民が集結  去る2月22日、大阪市中央公会堂において、2条例(教育基本条例案・職員基本条例案)の制定を許さない府民集会が開催されました。  この日、中央公会堂には、主催者の予想を遙かに超えて、2000人を大きく上回る参加者が集まり、会場は熱気に包まれました。  集会においては、まず主催者挨拶として、藤木邦顕弁護士が現在の大阪府政・...

教育行政基本条例案および府立学校条例案の撤回・否決を求める声明

 大阪府は、2012年2月28日、大阪府議会に、教育行政基本条例案及び府立学校条例案を提出した。両条例案は、昨年9月に府議会へ提出された 教育基本条例案と同様、教育に政治介入し、教育の場に競争と管理統制を持ち込もうとしている。  教育行政基本条例案前文は、「グローバル化の進展」などの「社会経済情勢」への対応を宣言し、競争社会を意識した方向性を示している。そして条例案は、知事が「目標」をも含む「教...