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[市民生活]に関する記事

大阪・泉南アスベスト国賠訴訟―上告代理人就任のお礼と今後の闘いについて

2011年12月26日

                                                                  弁護士 谷  真 介  大阪・泉南アスベスト国賠訴訟について、今年8月25日の耳を疑うような大阪高裁判決(三浦潤裁判長)から、すでに4か月が経ちました。  高裁判決は、アスベスト被害に関する国の責任を正面から認めた地裁判決を根底から覆し、未だ病苦に苦しむ被害者を奈...

大阪空襲訴訟1審判決のご報告― 敗訴ですが一定の成果を得ました―

2011年12月26日

               弁護士 大 前  治  2011年12月7日、「大阪空襲訴訟」の判決が言渡されました(大阪地裁第17民事部、黒野功久裁判長)。  この裁判は、66年前の空襲で被害を受けた23名の原告が国に対して謝罪と補償を求めたものです。  提訴は3年前の12月8日(日米開戦の日)。その後、最終弁論まで法廷は11回開かれました。原告14名と証人(水島朝穂教授、直野章子准教授)の...

2条例案撤回を求める府民集会

2011年12月26日

弁護士 楠  晋 一 1 集会の様子  2011年12月7日に、中之島の中央公会堂大ホールで、「憲法と民主主義まもる府民共同の力で『教育基本条例案』と『職員基本条例案』の撤回を求める府民集会」が開催されました。当日は1400人を越える人が参加し、会場には立ち見の人があふれ、用意した資料がすべてなくなってしまうほどの盛況ぶりでした。  集会も、現役高校生の発言から弁護士、大阪府の現役職員、実際...

「原発ゼロの会・大阪」発足の集い報告

2011年10月26日

弁護士 喜 田 崇 之 はじめに   平成23年10月15日午後6時30分より、「『原発ゼロの会・大阪』発足の集い」が、エルおおさか南館5階で開かれました。同会は、立命館大学名誉教授安斎育郎氏、ジャーナリスト大谷昭宏氏等、様々な著名人が呼びかけとなり、大阪から原発ゼロの取り組みを行い、全国の団体と反原運動を目的とするものです。  「集い」には、総勢300人以上の方が参加...

職員基本条例案の撤回を求める声明

 橋下徹・大阪府知事が代表を務める大阪維新の会は、9月21日、大阪府議会に、「職員基本条例案」(以下、「条例案」という。)を提出した。  条例案は、都市間競争を勝ち抜くための新たな地域経営モデルに即応できる新たな公務員制度を確立し、「民」主体の社会を実現するために、公務員が地域の「民」のため全力を尽くす、優れた行政機関にすることを目的とするという(前文)。しかし、地方公共団体は、「住民の福祉...

日の丸・君が代強制処分条例に反対するつどい

2011年09月28日

弁護士 笠 松  健 一  2011年6月3日、大阪府議会で、府の施設での日の丸の掲揚と学校の行事において教職員に君が代の起立・斉唱を義務付ける「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国家の斉唱に関する条例」が、単独過半数を占める「大阪維新の会」によって強行採決されました。そして、維新の会は、9月20日から始まる大阪府議会に、教職員が君が代の起立・斉唱を強制する職務命令に違...

徴税強化、社会保障の削減にストップを・・・「税と社会保障の共通番号制に反対するシンポジウム」を開催しました

2011年09月28日

弁護士  大  前    治  2011年9月8日(木)、「税と社会保障の共通番号制に反対するシンポジウム」が開催されました。会場の国労会館に、60名を超える参加者が集まりました。  シンポジウムに先立ち、坂本団弁護士(日弁連・情報問題委員会副委員長)から、政府が共通番号制を推進する民間団体を作るなどテコ入れに躍起であるとの報告がありました。その後、伊賀興一弁護士(自由法曹団支部長)が進行役と...

西谷先生「人権としてのディーセント・ワーク」出版記念講演

2011年09月28日

弁護士 増 田  尚  西谷敏・大阪市立大学名誉教授が「人権としてのディーセント・ワーク 働きがいのある人間らしい仕事」(旬報社)を出版されたのを記念して、7日、大阪労働者弁護団との共催により、西谷先生による出版記念講演会を開催しました。弁護士や労働組合員など74名が参加しました。  同著では、1999年ILO報告が提示した「ディーセント・ワーク」を切り口に、現代日本における労働をめぐる書面大...

「教育基本条例案」「職員基本条例案」を許さない9.6府民集会報告―さらなる公教育破壊と強権政治を許さないために2条例は撤回しかありません

2011年09月28日

 大阪教職員組合副委員長 末 光  章 浩  9月6日(火)エルおおさか大ホールで、標記府民集会が教育文化府民会議、民法協、大教組など8団体の主催で開催されました。当日は、チラシや新聞、インターネットで知った府民がかけつけ、用意した資料1000部がなくなり、ロビーにまで溢れるほどの人で埋め尽くされました。集会は2条例撤回を求める熱気と橋下「大阪維新の会」の横暴への怒りに満ちた素晴らしい内容で...

空の安全は?乗客サービスは? 働く人の生活は? 「JAL“再建”1年の検証」シンポジウムを開催

2011年09月28日

国土交通労働組合西日本航空支部 河 村  裕 治  昨年1月にJALが経営破綻し、8月に更生計画案を東京地裁に提出してから1年となる事から、民主法律協会関空プロジェクト会議では、JAL不当解雇撤回をめざす大阪支援共闘会議の協賛を得て、8月30日(火)「いきいきエイジングセンター」で約100人が参加したシンポジウムを開催しました。昨年9月に「関西の空を考える」シンポジウムを開催してから1年ぶりのこ...