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[市民生活]に関する記事

「日の丸」常時掲揚・「君が代」起立義務づけ条例案に反対する声明

2011年05月25日

 大阪維新の会・大阪府議会議員団は、25日、大阪府議会に、大阪府の施設において「日の丸」を常時掲揚することや、府立学校等の行事において「君が代」を斉唱する際、教職員に起立を義務づけることを盛り込んだ条例案を提出した。  「日の丸」も「君が代」も、他国に侵略し、国内を戦争へ統合する象徴として機能してきたことから、忌避感を有する府民・府職員も少なくない。そのような府民・府職員に、「日の丸」を掲揚...

大阪府議会議員の定数を削減することなく、府民の投票が公正に反映される選挙制度を求める声明

2011年05月25日

 大阪維新の会・大阪府議会議員団は、23日、議員定数を現行の109名から88名に削減する条例案を府議会に提出した。  しかしながら、地方公共団体の議会の議員は、首長や自治体の行政を監視し、行政の根拠となるべき条例を制定する役割を有している。大阪府の行政は、社会保障、教育、文化、環境、産業振興、雇用対策など、880万府民の生活と府下企業の事業の全般にわたっており、1万4000名の府職員・780...

ノーモア・ミナマタ近畿国賠訴訟 勝利和解

2011年04月27日

ノーモア・ミナマタ近畿国賠訴訟弁護団 団長 弁護士 徳井 義幸 はじめに  去る3月28日、大阪地方裁判所において、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の和解が成立した。これは、3月24日の東京訴訟、翌25日の熊本訴訟での和解に続くもので、これにより2005年10月の熊本地裁の第1陣提訴(原告50名)以来、2009年2月の近畿訴訟提訴、2010年2月の東京訴訟提訴と全国に広がったノーモア...

アストラゼネカ社の責任断罪! 国の不十分な対応指摘!

2011年03月25日

弁護士 諸 富   健   大阪地方裁判所判決  2010年2月25日、大阪地方裁判所において、薬害イレッサ西日本訴訟の判決が言い渡され、イレッサに指示・警告上の欠陥があるとして、アストラゼネカ社に対して製造物責任法上の責任を認めました。一方、判決は国の法的責任を否定しましたが、国の行政指導が不十分だったことを指摘しました。 イレッサとは  肺が...

民意をゆがめる比例定数削減に反対する決議

2011年02月06日

 与党民主党は、先の参議院選挙に向けたマニフェストに衆議院比例代表制の議員定数を現在の180議席から80議席削減するとの政策を掲げた。 その後、紆余曲折があったものの、菅首相は、今年1月26日、通常国会の施政方針演説で、「負担(消費税増税)の議論にあたって、議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を国民に示すことが必要」と述べ、改めて定数削減を行うことに言及した。これは、民主党が昨年12...

大阪府財政構造改革プラン(素案)「公営(公的)住宅への行政の投資のあり方」に対する意見

2010年08月28日

民 主 法 律 協 会  大阪府は、8月5日、「大阪府財政構造改革プラン(素案)」を発表し、その中で、「公営(公的)住宅への行政の投資のあり方」を検討している。しかし、その内容は、府営住宅の将来のストック戸数を半減することを柱として、セーフティーネットともいうべき公営(公的)住宅の供給という府の役割を放棄し、民間事業者の儲けの対象にするものであって、到底、容認できない。  府は、府...

府税業務の民間委託の中止を求める声明

2009年04月22日

 大阪府は、「大阪版市場化テスト」と称して、2008年12月17日、府立図書館の運営や府営住宅の家賃回収、府税業務など9業務につき新たに民間委託することを決定した。  大阪府は、2009年5月から、自動車税について納税者からの問い合わせへの回答などのコールセンター業務を民間事業者(NTTマーケティングアクト)に委託し、同年8月には、電話による納税催告などの業務についても委託する。その後、2010...

違法な「隠し撮り」の中止を求める声明

2008年09月19日

民 主 法 律 協 会 会 長 萬井 隆令  橋下徹・大阪府知事は、廃止を検討している府立国際児童文学館の館内の様子を把握するとして、職員や利用者の同意を得ることなく、秘密裡に、私設秘書にビデオで撮影をさせていた。さらに、同文学館以外の7つの施設でも、同様の秘密録画(隠し撮り)を実施していたという。  そもそも、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由が憲法13条に...