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[市民生活]に関する記事

法律家8団体共催「橋下市長に異議あり!!6・25集会」

2012年07月27日

弁護士 中 森 俊 久 1  1200人以上の参加者 2012年6月25日(月)、午後6時30分から大阪市立中央公会堂にて、法律家8団体(連合大阪法曹団、大阪労働者弁護団、大阪社会文化法律センター、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、大阪民主法曹協会、日本労働弁護団大阪支部、民主法律協会)主催による「橋下市長に、異議あり   6・25  集会」が開催された。集会には、連合系、全労連系、...

連載TPPリポート④ TPPと司法

2012年06月27日

弁護士 杉 島 幸 生 1 TPPは、国民生活全般を規律する  TPPが、関税撤廃だけでなく、国民生活に関わる様々な分野における非関税障壁の撤廃を締結国に義務付けるものであることがようやく知られてきました。しかし、TPPの恐ろしさは、それだけではありません。TPPの場合、相手国がTPPルール違反をしていると考える締結国は、その是正を求めて国際仲裁裁判所に相手国政府を訴えることができるとされてい...

東京地裁「不当判決」をはね返し、JAL不当解雇撤回闘争の勝利を!

2012年05月25日

弁護士 南 部  秀一郎 1 はじめに  去る4月27日、国労大阪会館大会議室において、「東京地裁『不当判決』をはね返し、JAL不当解雇撤回闘争の勝利を! 4・27  『判決報告&決起集会』」が開催されました。この日は、ゴールデンウイーク開始前日にも関わらず、150人を超える参加者が会場に集結しました。 2 開会のあいさつと若干のコメント  集会はまず、集会を主催した大阪支...

連載TPPリポート③ TPPと医療

2012年05月25日

大阪医労連書記長 染 原   剛  今、年収200万円以下の給与所得者が5年連続で1000万人を超え、2010年の調査では給与所得者全体の22.9%を占めています。また、就業形態の多様化に関する総合調査結果では、非正規社員の割合が38.7%と過去最高となっています(2011年8月29日、厚労省発表)。 その上、警視庁の「自殺の概要資料」によれば、自殺者数は1998年以降3万人を上回る水準が続いて...

大阪市職員アンケート問題プロジェクトチームの活動について~実態調査報告書作成と大阪市への要望書提出~

2012年05月25日

事務局長 増 田   尚  ご承知のとおり、橋下徹大阪市長は、2月10日から16日にかけて、任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員、消防局職員を除く全職員に対し、「労使関係に関する職員のアンケート調査」(以下、「本件調査」といいます。)を実施しました。本件調査の質問項目には、街頭演説等の政治活動への参加や投票依頼の有無など、個人の政治活動の内容や、労働組合活動への参加や加入の有無...

過労死防止基本法・100万人署名実現に向けて

2012年04月25日

弁護士 瓦 井  剛 司  「過労死のない社会の実現」を目指し、全国過労死を考える家族の会及び過労死弁護団全国連絡会議が呼びかけ人となって、「過労死防止法制定実行委員会」(以下、「実行委員会」といいます。)が立ち上げられました。実行委員会は、過労死根絶を願う人々の声を、世論として国会に届けて「過労死防止基本法」に結実させるべく、100万人署名活動を行っています。  過労死防止基本法は...

安周永先生講演会「日本と韓国における政権交代の教訓と労働組合の役割」

2012年04月25日

弁護士 下迫田  浩 司   2012年3月30日、民法協国際交流委員会は、安周永(アン・ジュヨン)先生による「日本と韓国における政権交代の教訓と労働組合の役割」と題する講演会を開催しました。  安先生は、韓国の成均館大学政治学修士課程を修了後、2005年に来日され、京都大学法学研究科博士課程(法政策理論専攻)を修了され、現在、京都大学法学研究科の助教を務めていらっしゃいます。韓国の在外国民と...

TPPリポート② TPPとその関連する協定について

2012年04月25日

弁護士 中 島  宏 治 1 はじめに  TPP(環太平洋経済連携協定:Trans-Pacific Partnership)を議論するにあたって、関連する協定等についての理解が不可欠であると思われる。WTO、FTA、EPAという用語が頻繁に出てくるので、その用語の基本的理解を促すのが本稿の目的である。 2 WTOとは  WTO(世界貿易機関:World Trade Organizati...

泉佐野市職員らの一方的な一律給与カットに対し公平委員会が異例の「意見」

2012年04月25日

弁護士 谷   真 介 1 本件は、平成23年4月24日に、前・泉佐野市長が大阪維新の会から府議会議員に立候補したことにより行われた泉佐野市長選挙において、マニフェストで職員給与を20%カットして年9億2000万円の財源を確保すると主張していた前市議会議員の千代松氏が当選したことに端を発する。  千代松市長は当選後、早速、同年5月12日に職員給与の一律20%削減の協議を通告した。そして、大...

JAL不当判決と職場の状況 

2012年04月25日

JAL不当解雇撤回裁判原告団 事務局次長  長 澤 利 一 はじめに  東京地裁で争われていた、JAL整理解雇訴訟のパイロットならびに客室乗務員の判決がそれぞれ2012年3月29、30日に言い渡された。整理解雇の有効性が問われた本件において、両判決は解雇を有効としたのである。原告の一人としてこの判決を受け止めるとき、不当な判決であるとしか言いようがない。両判決は整理解雇法理を否定せずにその...