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[市民生活]に関する記事

街頭宣伝の自由確立をめざす各界懇談会(街宣懇)学習交流集会の報告

2012年11月26日

弁護士 南 部 秀一郎  2012年11月16日、街宣懇では、学習交流集会をもちました。当日は、会場の国労大阪会館中会議室が満席になるほどの出席者に来ていただきました。出席していただいた方に、まずこの場で感謝の言葉を述べさせていただきます。拙い文章ですが、以下、当日の模様を報告いたします。 集会は、主催者を代表した大阪労連の川辺和宏議長のあいさつから始まりました。 そして、今回の講師として招...

共通番号制(マイナンバー法案)に反対――10.24緊急集会のご報告

2012年11月26日

弁護士 大 前   治 ◆社会保障削減の道具 2012年10月24日、中之島公会堂にて、「マイナンバー法案反対・緊急集会」が開催され、約50人が参加して盛会となりました。 はじめに、自治体情報政策研究所代表の黒田充さんが、「マイナンバー制度のどこが問題か」と題して講演されました。この制度の本質が、新自由主義による構造改革と一体のものとして持ち出され、その行き着くところは社会保障費の削減と、そ...

大阪府における「職員の政治的行為の制限に関する条例案」・「労使関係に関する条例案」の制定に反対する会長声明

 大阪維新の会・大阪府議会議員団は、開会中の大阪府議会に、大阪市で成立した「職員の政治的行為の制限に関する条例」・「労使関係に関する条例」と同種の条例案を提出すると報道されている。  しかしながら、いずれも、職員の政治活動の自由や労働基本権を侵害する違憲・違法の条例であるとして厳しく批判されてきたものであり、これとほぼ同内容の条例案を提出することは、大阪維新の会の反憲法的な姿勢を示すものとし...

「私は変える with you JAL不当解雇撤回! 仲間にエールを! 怒るみんなの大集会」ご報告

2012年09月25日

弁護士 南 部 秀一郎  8月31日、エルシアターに於いて、「私は変える with you JAL不当解雇撤回! 仲間にエールを! 怒るみんなの大集会」が開催されました。当日は900名以上の方に参加して頂き、大盛況でした。その報告を、原告の神瀬麻里子さんのお話を交えて行います。  この集会の発端は、5月22日の関空プロジェクトの会議にさかのぼります。その会議では、3月29日、30日の東京地...

連載TPPリポート⑥(最終回) 食料と食の安全を脅かすTPP

2012年08月31日

 全大阪消費者団体連絡会事務局長 飯 田 秀 男  今回は、TPPが日本の食の安全について及ぼす影響・懸念についてリポートする。  TPPで食料自給率13%に  TPPは、物品貿易の全品目について、例外を設けず、即時または段階的に関税を撤廃することを原則とする。2010年10月、菅首相(当時)がTPP参加を打ち出した際に、農林水産省はその影響を試算して公表した。この試算結果は、農業関...

ファシズムの危機

2012年08月31日

弁護士 大 江 洋 一  私も自治労連弁護団の立場で組合事務所使用不許可処分等の事件を担当しているが、それまでは橋下市長のことを、ノックの延長線でマスコミにもてはやされて有頂天になって新自由主義のお先棒を担いでいるという程度の認識に留まっていた。しかし、アンケート問題が発生して、その質問事項と橋下市長の回答指示文書を一読して衝撃を受けた。人の心の中まで土足で入り込んで心の底まで支配しようとしてい...

「声を上げれば世界は変わる」 働き方ネット大阪第16回つどいを開催

2012年08月31日

働き方ネット大阪副会長 柏 原 英 人  2012年7月24日に働き方ネット大阪の第16回つどいが、「声を上げれば世界は変わる」をテーマに開催され、68名が参加しました。 つどいは、会長の森岡孝二関西大学教授の開会の挨拶で始まり、報告1として服部信一郎さん(大阪革新懇ソウル訪問団事務局長)の「韓国における市政改革の新しい波から何を学ぶか」、報告2として後藤宣代さん(福島県立医科大学講師)の「世...

思想調査国賠訴訟―憲法を守り、市民・職員が当たり前にものが言える大阪市を取り戻すために

2012年08月30日

原告団長 永 谷 孝 代  今年2月9日から大阪市職員に橋下市長がおこなった「職員アンケート調査」に対して大きな精神的苦痛を受けたことに対して、7月30日、55名の原告で大阪地裁に提訴しました。  「職員アンケート調査」は、まず「市長の業務命令として全職員に真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます」という橋下市長の署名入り前文から始ま...

大阪市「職員の政治的行為の制限に関する条例」の成立に抗議し、即時撤回を求める決議

1 大阪市議会は、7月27日、橋下大阪市長が提案していた「職員の政治的行為の制限に関する条例」を一部修正の上、大阪維新の会、自民党、公明党の賛成で、可決・成立させた。しかし、同条例は、大阪市職員の思想良心の自由、集会・結社・表現の自由という憲法上の基本的人権を、地方公務員法の規制を超えて厳しく制限するものであり、憲法違反、地公法違反の条例である。 2 本条例は、国家公務員法102条1項、人事...

橋下市長と「大阪維新の会」による暮らし・福祉・教育の破壊に反対し、住民に目を向けた行政を求める決議

 橋下徹・大阪市長と「大阪維新の会」は、次に述べるとおり住民向け行政を大幅に削減し、さらに教育への政治介入や公教育の解体縮小を指向している。私たち民主法律協会は、こうした悪政に反対し、住民に目を向けた行政への転換を求めるものである。 1 市バス・地下鉄の民営化について  府市統合本部が公表した「経営形態の見直し検討項目(A項目)基本的方向性(案)」では、市営地下鉄の民営化が掲げられている。...