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[市民生活]に関する記事

遺族によるアスベスト労災記録開示訴訟 開示を命じる判決

2019年07月15日

弁護士 谷  真介 1 遺族による労災記録の開示請求における不合理な取り扱い 労働者が業務上災害を受けた際、労基署に労災申請し、労基署が調査した事実等が記載された労災記録は、不支給決定に対する審査請求をしたり、あるいは企業の安全配慮義務違反による損害賠償請求等を検討する際には、極めて有用な情報となる。 労働者側で上記相談を受けた際には、まず労働局に対して行政機関個人情報保護法に基づく...

働き方改革攻略法のリーフレットを 作りました!

2019年06月15日

事務局長 須井 康雄 民法協では、労働者のための「働き方改革攻略法」というリーフレットを作成しました。今回の民主法律時報と一緒にお届けしています。 全12頁です。今回の働き方改革に盛り込まれた①残業時間規制、②残業時間規制の適用除外、③有給休暇付与の義務化、④高度プロフェッショナル制度、⑤有期・パート労働者の格差是正、⑥派遣労働者の格差是正、⑦勤務間インターバルという7つのテーマをとりあげ...

「大阪教育集会2019」報告 教科書展示会に行き、アンケートに意見を書きましょう!

2019年06月15日

出版労連大阪地協 永石 幸司 子どもと教科書大阪ネット21と出版労連大阪地協が事務局団体となり、民法協や自由法曹団大阪支部、関西MICなど の労働組合や市民団体、教育研究団体などの賛同を得て、2019年5月19日(日)に大阪教育集会を開催しました。参加者は50名でした。 ◎「誇示」する教科書 東京家政学院大学教授で教育科学研究会副委員長の佐藤広美先生を講師に迎え、「『誇示』する教科書...

格差是正の大きなうねりを! ~労契法20条裁判学習会報告

2019年06月15日

弁護士 加苅  匠 1 労契法20条裁判の総括 2019年5月28日、エル・おおさかで「格差是正の大きなうねりを! 労契法20条裁判の闘いの成果を職場で活かそう!」と題した労契法20条裁判の学習会が開かれました。当集会は、連合大阪法曹団、大阪労働者弁護団、民主法律協会の共催で開催され、当日は119人が参加しました。職場での関心の大きさが窺えました。 労契法 条裁判とは、期間の定めがあ...

ワークルール教育推進法の成立に向けて

2019年05月15日

弁護士 清水 亮宏  電通の過労死事件等をきっかけに、若者の中で働き方に対する関心が高まっています。しかし、ワークルールに関する知識や、トラブルに直面した場合の対処法が十分に浸透しておらず、職場で何か困ったことがあったとしても、労働組合などに相談せずに泣き寝入りしてしまう人がほとんどという状況です。基本的なワークルールの知識のみならず、問題が生じたときの解決手段や労働組合の役割を含めた実践的なワ...

Uber Eats (ウーバーイーツ)の 労働問題

2019年05月15日

弁護士 加苅  匠  「UBER EATS」とロゴの入った四角い黒と緑の大きなバッグを背負って自転車を走らせている人々を見かけたことはないでしょうか。彼らは、米配車大手ウーバー・テクノロジーズが手掛ける料理配達サービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」の配達員です。 Uber Eatsとは、スマートフォンのアプリを利用して、近くのレストラン等から料理を注文することができるサービスです...

解雇の金銭解決制度について

2019年05月15日

弁護士 須井 康雄 1 検討会での審議状況 政府は、2015年10月、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を設置し、2017年5月に最終結論を出さず、「有識者による法技術的な論点について専門的な検討を加えることが必要」との報告書を取りまとめた。 これを受けて、政府は、2017年12月、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を設置し、20...

過労死防止大阪センター総会 「やりがい過労死を考える」シンポジウム

2019年05月15日

弁護士 西川 翔大 2019年4月25日(木)18時半からエル・おおさかで、過労死防止大阪センター総会・シンポジウム「やりがい過労死を考える」が開催されました。 1 松丸正弁護士の講演 初めに、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事である松丸正弁護士の講演がありました。 (1) まず、松丸弁護士は、労基法は「人たるに値する最低限度の法律」であるものの、労基法に違反していない企業でも過労死...

育児休業取得による昇給抑制を 違法と判断 ―― 近畿大学事件 ――

2019年05月15日

弁護士 吉岡 孝太郎 1 はじめに 本件は、育児休業を取得したことにより定期昇給が認められなかった近畿大学の男性講師が、このような対応は育児介護休業法第10条が禁止する「不利益な取り扱い」に該当し、違法無効であるとして、近畿大学に対して、差額賃金相当額等の支払いを求めた訴訟です。 平成31年4月24日、大阪地方裁判所(内藤裕之裁判長)は、近畿大学に対して、約50万円の賠償を命じる判決...

沖縄県民投票の結果を尊重し埋立て工事の中止を求める声明

2019年2月24日、沖縄県民投票で、投票総数の71.7%が辺野古の埋立てに反対し、沖縄の民意が直接かつ明確に示された。 それを受けて、玉城デニー知事は、首相官邸で安倍晋三首相と面談し、「県民の思いを真正面から受け止め、工事を止めてほしい」と辺野古埋立て工事の中止を求めた。 これに対して、安倍首相は「普天間の危険な状況を先送りできない」と従来の主張を繰り返すだけで、これに応じない考えを...