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[市民生活]に関する記事

在阪改憲反対法律家5団体学習会――「日韓関係の歴史的経緯と北東アジアの平和構築」

2019年12月15日

弁護士 片山 直弥 2019年10月29日、在阪改憲反対法律家5団体(大阪弁護士会9条の会、大阪社会文化法律センター、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、民主法律協会)による学習会がエル・おおさかで行われました。韓国問題研究所代表・康宗憲(カンジョンホン)さんから「日韓関係の歴史的経緯と北東アジアの平和構築 ~日韓関係解決の糸口を求めて~」というテーマでご講演いただきました。 韓国...

ILO訪問記

2019年12月15日

弁護士 喜田 崇之 1 はじめに 2019年10月27日~28日、年金引下違憲訴訟弁護団を代表して私が、全日本年金者組合の有志らと共に、スイス・ジュネーブにあるILO事務所に訪問しました。今回の訪問の目的は、大きく2つです。 ①日本の年金制度の様々な問題点を伝えること、②日本の年金水準がILO102号条約の求める水準に到達していないことを伝えることです。 我々は、法的基準専門官...

パワハラ指針素案の内容と問題点

2019年12月15日

弁護士 足立 敦史 1 はじめに 2019年5月29日、「ハラスメント防止法」(呼称)が成立しました。 同法は、我が国で初めてパワーハラスメントについて法文で規定し、その防止をするための措置を講じる義務を企業に課した点に特徴があります。 同法は、パワハラを、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者...

フジ住宅ヘイトハラスメント事件 尋問期日のご報告

2019年12月15日

弁護士 冨田 真平 1 フジ住宅ヘイトハラスメント事件とは、「韓国人は嘘つき」などの民族差別的な文書を社内で全社員に配布したり、育鵬社の教科書を採用させるために従業員を教科書アンケートに動員するなどした会長及びフジ住宅の行為に対して従業員の在日コリアンの女性が損害賠償を求めた事件です(大阪地裁堺支部、中垣内健治裁判長)。詳しい事件の内容につきましては、民主法律時報2015年10月号をご参照くださ...

パワーハラスメント防止指針素案に反対し 抜本的修正を求める声明

1 2019年5月29日にパワーハラスメント(以下「パワハラ」という)について事業主に防止対策を義務付ける改正労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)が成立した。来年6月1日の施行に向けて,現在,厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会(以下「労政審」という)において,パワハラに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の策定が議論されており,本年10月21日には指針の素案(以下「素案」と...

パワーハラスメント防止指針素案に反対し抜本的修正を求める声明

2019年11月18日

1 2019年5月29日にパワーハラスメント(以下「パワハラ」という)について事業主に防止対策を義務付ける改正労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)が成立した。来年6月1日の施行に向けて,現在,厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会(以下「労政審」という)において,パワハラに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の策定が議論されており,本年10月21日には指針の素案(以下「素案」と...

《書籍紹介》岩波ブックレット 『過労死110番  働かせ方を問い続けて30年』森岡孝二・大阪過労死問題連絡会 編

弁護士 上出 恭子 1988年4月に全国にさきがけて大阪で初めて実施をされた、弁護士による過労死に関する無料相談「過労死110番」は、過労死救済に向けて大きな取組みとなりました。2018年4月に大阪過労死問題連絡会が行った「過労死110番30周年記念シンポジウム」の内容を一部加筆してまとめたものを、この度、岩波ブックレットとして発刊しました。 本ブックレット発行の発案者である、大阪過労死問...

ココロちゃんのカウンセリング教室(第4回)―助言とコンサルテーション―

2019年11月15日

弁護士 西田 陽子 *当連載は、弁護士西田がカウンセリング教室で学んだエッセンスを、法律相談の妖精ココロちゃんとの対話形式でご紹介するものです。 ●K先生(以下「K」):さて、今回は、問題を抱えている本人(対象者)ではなく、対象者と関係の深い人物に、カウンセラーの立場から助言・提案を行うコンサルテーションについて学びます。学校現場であれば、問題とされる生徒本人ではなく、担任教師や家族に助言...

働き方ASU-NET第30回つどい 「この働き方おかしくない!? ~雇用によらない働き方を考える」 報告

2019年11月15日

弁護士 西川 翔大 2019年10月30日、エルおおさかで、NPO法人働き方ASU-NET第30回つどい「この働き方おかしくない!?~雇用によらない働き方を考える~」が開催されました。会場には労働組合、弁護士、民主団体などから60名を超える方々が参加しました。 まず、出版労連書記次長でジャーナリストの北健一さんから「雇用によらない働き方の現状と課題」と題してご講演いただきました。北さんは、...

自治体で働く非正規労働者の実態を 社会的にアピール――なくそう! 官製ワーキングプア第7回大阪集会

2019年11月15日

吹田市関連職員労働組合 丹羽 博子 2019年10月14日、19号台風が吹き荒れ、開催も危ぶまれたところでしたが、 約150名の参加で盛況でした。 会計年度任用制度実施を半年後に控えて、各自治体が法改正の趣旨を活かした条例制定ができるのか、ギリギリの時点での開催です。 [分科会] 第1分科会〈入門講座〉 31 名参加、山下弘之氏(官製ワーキング研究会)の基礎編の講義。初めての参加...