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[市民生活]に関する記事

カジノ実施法の廃止を求め、大阪へのカジノ誘致に反対する決議

1 2018年7月20日、自民党、公明党、維新の会などは、特定複合観光施設区域整備法(いわゆる「カジノ実施法」)を通常国会で可決した。 カジノは、日本では刑法で賭博行為として犯罪とされており、カジノ解禁は、国民の約7割が反対している。カジノ実施法は、当時発生していた西日本豪雨の災害への対応を優先するよう求める国民世論を無視し、国会で十分に議論しないまま強行採決された。 2 同法は、我が国で...

憲法改正の発議に反対する決議

自民党は、衆参両院で改憲勢力が3分の2以上の議席を有していることを奇貨として、憲法改正の発議を目論んでいる。自民党憲法改正推進本部では、戦争の放棄を定めた憲法9条の後に「9条の2」を創設し、自衛隊の保持を明記する案が大勢を占めている。 日本国憲法は、その前文からも明らかなとおり、第2次世界大戦が産み出した惨禍に対する深い反省から、平和主義と国際協調主義を基本的態度としたものであり、憲法9条は...

高度プロフェッショナル制度の廃止などを求めるとともに、裁量労働制の拡大を許さない決議

2018年6月29日、安倍政権は、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成を得て働き方改革推進一括法を強行に成立させた。 同法には47項目もの附帯決議が付されたが、このことは、いかにこの法律に多くの問題があり、この法律の審議が拙速であったかを示している。 新設された高度プロフェッショナル制度は、一定の労働者を労働時間規制の対象外とする。しかし、業務の内容と量、その達成期限などはすべて使用者が...

SNS活用法講座⑤ 情報発信のコツと注意点

2018年07月15日

弁護士 清水 亮宏 1 はじめに SNS活用講座、第5回は“情報発信のコツと注意点 ”です。 2 写真・画像付きで投稿しよう 写真・画像付きの投稿をおすすめします。SNSでは多くの情報が飛び交っているため、興味を引かない投稿は読み飛ばされてしまう傾向にありますが、写真・画像付きの投稿は、一瞬でイメージを伝える効果があり、人の目に留まりやすいです。ぜひ、写真・画像付きの投稿を検討してみま...

憲法で保障された「表現の自由」を 最大限にいかそう――大阪街宣懇第6回総会

2018年07月15日

大阪自治労連 小山 国治 2018年6月5日、大阪街宣懇(街頭宣伝の自由確立をめざす大阪各界懇談会)の第6回総会が国労大阪会館で開催され、47名が参加しました。大阪街宣懇は、2012年に労働組合などの街頭宣伝に警察が干渉する事案が増えたことから再開され、干渉や妨害の事案を共有するとともに、街頭宣伝を円滑に行うための取り組みをすすめています。 総会の前には、安倍政権が憲法改悪を目論んでいるも...

大阪教育集会2018 ―どうなる教育と教科書―

2018年07月15日

弁護士 楠  晋一  2018年6月2日PLP会館にて、大阪教育集会2018が行われました。 基調講演では、元裁判官の森野俊彦弁護士に、「家庭教育支援法と憲法24条」についてお話しいただきました。 裁判官にとって教育の問題は近くて遠い問題で、行政訴訟で扱うのは教科書検定や教職員の懲戒処分等の訴訟であるため、関心を持っても関与する機会は多くないのだそうです(弁護士も同じです)。 森野先生...

日本の労働状況に思うこと ―― 改革のチャンスを生かせるか

2018年07月15日

大阪市立大学 チャールズ・ウェザーズ  安倍政権のこの5年間、日本の労働状況はある程度、改善してきた。賃金が上昇傾向にあり、失業率も過去最低のレベルにある。多くの企業が非正規の雇用条件を改善しており、さらに、無期雇用に転換している。非正規雇用比率は依然高いが、少なくとも上昇は止まっている状態である。 首相は自らの政策が労働環境を改善すると自負している。森友/加計学園問題のスキャンダルの追求...

賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する意見書

  2018年7月13日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令 第1 はじめに 1 民法の消滅時効の改正を契機とした労基法の改正の検討 民法は、一般債権の消滅時効期間を10年とし、使用人の給料に係る債権等につき短期消滅時効期間を定めていたが、今般、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)で、消滅時効期間を統一し、短期消滅時効を廃止することになった。 これにともない、賃...

働き方改革推進一括法の強行成立に抗議する声明

2018年7月3日 民 主 法 律 協 会 会長 萬井 隆令 2018年6月29日,安倍政権は,自民党,公明党,日本維新の会などの賛成を得て働き方改革推進一括法を強行に成立させた。 同法には47項目もの附帯決議が付されたが,このことは,いかにこの法律に多くの問題があり,この法律の審議が拙速であったかを示すものである。 同法のうち,労働政策総合推進法(旧雇用対策基本法)は,目的規定...

第2回労働相談懇談会「退職トラブルの相談」に参加して

2018年06月15日

おおさか労働相談センター 中平 和明  5月17日(木)に、国労大阪会館で第2回労働相談懇談会が開催され、産別2組織、地域9組織、職対連から26名の参加があった。 主催者あいさつの後、西川大史弁護士から「最近の労働裁判に見られる特徴」について、事例をもとに説明をしていただいた。特徴的な点では、労働契約法20条に関する事例で、通勤手当や住宅手当などを正社員には支給しているが、派遣社員など正社...