更新情報

民主法律時報(民法協ニュース)2016年7・8月合併号 No.526 を掲載

2016年07月20日

民主法律時報(民法協ニュース)2016年7・8月合併号 No.526

民主法律時報(民法協ニュース)2016年6月号 No.525 を掲載

2016年06月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2016年6月号 No.525

民主法律時報(民法協ニュース)2016年5月号 NO.524 を掲載

2016年05月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2016年5月号 NO.524

民主法律時報(民法協ニュース)2016年4月号 No.523 を掲載

2016年04月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2016年4月号 No.523

民主法律時報(民法協ニュース) 2016年2月・3月合併号 No.522 を掲載

2016年03月01日

民主法律時報(民法協ニュース)2016年2月・3月合併号No.522

憲法違反の安保関連法制(戦争法制)の廃止を求めるとともに、明文改憲による緊急事態条項新設、9条改悪に反対する決議

 今、日本国憲法は、かつてない危機に瀕している。  政府与党は、昨年9月には、憲法改正手続を経ることなく、わが国のほとんどの憲法学者、弁護士会、労働組合などの各種団体、そして、老若男女を問わず多くの市民の反対の声を押し切り、憲法9条に違反する安保関連法制(戦争法制)を強行可決した。立憲主義や民主主義を無視する暴挙であった。  そして、安倍首相は、いよいよ、本丸とする明文改憲に狙いを定めてい...

 「解雇の金銭解決制度」の導入を許さない決議

 安倍政権は、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を設置し、2015年10月末より、「解雇の金銭解決制度」導入へ本格的に動き出した。  「解雇の金銭解決制度」とは、解雇が無効の場合に、使用者が、一定の金銭を支払うことにより雇用関係を終了させることができる制度である。これは、2014年6月24日付け、2015年6月30日付けの「日本再興戦略」閣議決定が、「雇用終了を巡...

労働時間法制の改悪に反対する決議

 安倍内閣は、昨年4月3日、「労働基準法等の一部を改正する法律案」(以下「本法案」という。)を閣議決定し、第189回通常国会に提出した。本法案は、現在、通常国会において継続審議中となっている。  本法案には、「企画業務型裁量労働制」の拡大と「高度プロフェッショナル制度」の創設が盛り込まれている。しかし、これらの制度は、労働者の健康保護と自由時間の確保のための「1日8時間・週40時間」規制を排...

民主法律時報(民法協ニュース)2016年1月号 NO.521 を掲載

2016年01月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2016年1月号 NO.521

民主法律時報(民法協ニュース) 2015年12月号 No.520 を掲載

2015年12月15日

民主法律時報(民法協ニュース) 2015年12月号 No.520