更新情報

民主法律時報(民法協ニュース)2016年10月号 No.528 を掲載

2016年10月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2016年10月号 No.528

『ここが知りたい! 改正派遣法Q&A』 ご活用ください

2016年09月21日

2015年9月11日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律」を一部改正する法律が成立し、同月30日から施行されています。 この2015年改正の内容を解説し派遣労働の問題点を改めて考えるため、法律家3団体(連合大阪法曹団・大阪労働者弁護団・民主法律協会)合同でQ&Aを作成しました。 PDF(第1刷)にて無料配布しておりますので、ぜひご覧ください。ダウ...

民主法律時報(民法協ニュース)2016年9月号 No.527 を掲載

2016年09月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2016年9月号 No.527

安倍政権による労働法制改悪を許さず、労働政策決定プロセスの形骸化に反対する決議

1 安倍政権は、昨年4月3日、「労働基準法等の一部を改正する法律案」(以下「労基法改正案」という。)を閣議決定し国会に提出した。継続審議となり迎えた本年の通常国会では、自公政権が7月の参院選への影響をおそれたためか審議すらされなかったが、参院選後、秋の臨時国会での成立が狙われている。また、同政権は、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を設置し、2015年10月末より、「解...

憲法違反の安保関連法の廃止を求めるとともに、安倍政権など改憲勢力がすすめる緊急事態条項等の明文改憲に反対する決議

政府与党は、これまでも憲法改正を目指し、憲法改正国民投票法を制定するなどしてきた。昨年9月、安倍政権は、憲法を改正することなく、わが国のほとんどの憲法学者、弁護士会、労働組合などの各種団体、そして、老若男女を問わず多くの市民が反対の声をあげる中、安保関連法(戦争法)を強行成立させた。安保関連法は、自衛隊が「いつでも、どこでも、切れ目なく」他国の戦争に介入し、海外で武力行使をすることを可能とするもの...

民主法律時報(民法協ニュース)2016年7・8月合併号 No.526 を掲載

2016年07月20日

民主法律時報(民法協ニュース)2016年7・8月合併号 No.526

民主法律時報(民法協ニュース)2016年6月号 No.525 を掲載

2016年06月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2016年6月号 No.525

民主法律時報(民法協ニュース)2016年5月号 NO.524 を掲載

2016年05月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2016年5月号 NO.524

民主法律時報(民法協ニュース)2016年4月号 No.523 を掲載

2016年04月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2016年4月号 No.523

民主法律時報(民法協ニュース) 2016年2月・3月合併号 No.522 を掲載

2016年03月01日

民主法律時報(民法協ニュース)2016年2月・3月合併号No.522