更新情報

生活保護費の引下げの阻止に取り組む決議

現政権は、2017年12月22日、生活扶助基準を最大で5%と大幅に引き下げ、年間160億円を削減する予算案を閣議決定した。 現政権は、既に、2013年8月から段階的に生活保護費を引き下げてきた。 2013年から2015年までの引下げ総額は670億円であり、引下げ幅は最大で10%にも及ぶ。生活保護受給世帯の96%が影響を受けた。 2015年には、住宅扶助基準と冬季加算も大きく削減され、生活...

憲法改正の発議に反対する決議

現在、与党が衆参両院で3分の2以上の議席を有し、憲法改正の発議の可能性が極めて高まっている。現在の憲法9条を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法に明記する改正案が予想される。 しかし、憲法9条2項で戦力を保持しないと定めているのに、自衛隊を憲法9条に明記すれば、自衛隊がどんな内実を備えても、憲法が不保持を定めた「戦力」ではないという解釈がまかりとおることになる。憲法9条2項は国の交戦権も否認するが...

働き方改革推進一括法案に反対し、人間らしい生き方を実現できる労働時間規制、非正規雇用規制を求める決議

安倍政権は、今、開かれている通常国会で「働き方改革推進一括法案」の提出・成立を狙っている。 しかし、同法案は、過労死の労災認定基準に該当する月80時間から100時間の時間外労働を法で明確に許容し、連続勤務の規制を何らしないうえ、長時間労働が深刻化している新商品の研究開発等、建設、自動車運転、医師の業務を適用除外としている。 また、労働時間規制を緩和する高度プロフェッショナル制度の新設や裁量...

民主法律時報(民法協ニュース)2018年1月号 No.541 を掲載

2018年01月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2018年1月号 No.541

民主法律時報(民法協ニュース)2017年12月号 No.540 を掲載

2017年12月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年12月号 No.540

民主法律時報(民法協ニュース) 2017年11月号 No.539 を掲載

2017年11月15日

民主法律時報(民法協ニュース) 2017年11月号 No.539

2017年衆議院選挙 労働法制に関する政党・候補者へのアンケート

2017年10月16日

労働法制に関するアンケート結果について(大阪) 2017年10月16日 民主法律協会 2017年10月22日、衆議院選挙の投開票が行われます。 労働分野では、一定の労働者を残業時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大、残業時間規制、解雇の金銭解決制度の導入、非正規労働者の拡大と均等待遇などが大きな社会的論点となっています。 このたびの衆議院解散では、新たな...

民主法律時報(民法協ニュース)2017年10月号 No.538 を掲載

2017年10月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年10月号 No.538

民主法律時報(民法協ニュース)2017年9月号 NO.537 を掲載

2017年09月15日

民主法律時報(民法協ニュース)2017年9月号 NO.537

真の長時間労働是正と非正規労働格差是正を実現するための労働法制の抜本的改正を求める決議

本年3月に政府は「働き方改革実行計画」を決定し、本年6月には労政審がこれに沿った建議(「時間外労働の上限規制等について」及び「同一労働同一賃金の法制度について」)を出した。一方で依然として政府は、裁量労働制の大幅拡大や高度プロフェッショナル制度を設ける労基法改悪を企図し、今秋の臨時国会にもこれらを盛り込んだ形での「働き方改革一括法案」の提出・成立を狙っている。 しかしながら、こうした安倍政権...